【慶應義塾大学大学院教授 岸博幸氏 インタビュー】日本経済再生における中小企業の役割 ~経営者は何を考えるべきか~ #2 生産性の向上と密接にリンクする「イノベーションの創出」

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公益財団法人日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較 2021」によると、2020年の日本の1人当たり労働生産性は、OECD(経済協力開発機構)の加盟38カ国中、28位という順位でした。前年から実質ベースで3.9%も落ち込み、1970年以降最も低い順位で、主要先進国で最下位とも言われる厳しい現実に直面しています。かつて世界のものづくりを牽引し、経済大国の名をほしいままにした日本企業の労働生産性は、なぜこれほどまでに落ち込んでしまったのか。その課題と改善への道筋について、元経済産業省官僚で慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏にうかがいました。 目次 1 労働生産性とは「アウトプット/インプット」2 「働き方改革」を勘違いするな3 政策頼みでなく、企業がガバナンスを強化せよ4 多くの経営者が「昭和」の延長に終始している5 旧来型の固定観念から脱却しなければ先はない6 世の中の変化に応じた新しいビジネスモデルの成功例を積み重ねる 労働生産性とは「アウトプット/インプット」 企業およびオフィスワーカーが労働生産性を上げるために、改善していくべきポイントはなにか。それを考えたとき、実は非常にシンプルな話なのです。労働生産性とは、「インプット分のアウトプット(アウトプット/インプット)」です。企業が成果を出すには、生産活動のなかで原材料や人件費等、様々なインプットを行い、アウトプットを生み出していく。つまりは売上を作っていきます。それがアウトプット/インプットであり、その値が生産性となります。ですから、生産性を上げようとすれば、分母のインプットを小さくするか、分子のアウトプットを大きくするしかないわけです。 分母を減らすには、デジタル化を進めることが企業として必要であり、分子を大きくするには事業の中でイノベーションを創り出すことが重要です。つまり、デジタル化で浮いたリソースを、イノベーションを生み出すほうに活用してアウトプットを増やしていけば、企業の生産性は間違いなく上がります。とてもシンプルで簡単な話なんです。 「働き方改革」を勘違いするな こうしたシンプルな話にも関わらず、どうしてうまくいかないのか。それは、経営者が思い切った意思決定をしないからです。デジタル化やDXにしても、本気で取り組んでいる企業はまだまだほんの一握りでしょう。 また、これは政府の問題ですが、「働き方

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oneplus編集部

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