【慶應義塾大学大学院教授 岸博幸氏 インタビュー】日本経済再生における中小企業の役割 ~経営者は何を考えるべきか~ #3 まず進めるべきはデジタル化!推進のカギは?

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公益財団法人日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較 2021」によると、2020年の日本の1人当たり労働生産性は、OECD(経済協力開発機構)の加盟38カ国中、28位という順位でした。前年から実質ベースで3.9%も落ち込み、1970年以降最も低い順位で、主要先進国で最下位とも言われる厳しい現実に直面しています。かつて世界のものづくりを牽引し、経済大国の名をほしいままにした日本企業の労働生産性は、なぜこれほどまでに落ち込んでしまったのか。その課題と改善への道筋について、元経済産業省官僚で慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏にうかがいました。 目次 1 デジタル化を進める最初の対象は、総務・経理の部門2 DXに疎ければ、外部の専門家を活用すれば良い3 デフレ終焉の時代、何もしない企業は必ず淘汰される デジタル化を進める最初の対象は、総務・経理の部門 そうした課題感のなかで、どの企業にも可能なイノベーションの創り方があります。それがDXの導入であり、実はDXに代表されるデジタル化は、多くの経営者が考えるよりもハードルが低く、すぐにでも始められるものなのです。そして間違いなく言えるのは、中小企業にとってデジタル化を進めるべき最初の対象は、総務・経理の部門だということです。 特に経理では、納品書や請求書の発送や通知を、未だにFAXや郵便で行う企業が多くあります。総務・経理の部門は間違いなく、どの企業にも多くの無駄が内包されていますから、そうしたバックオフィスの部分から手をつけていったほうが良い。まずはバックオフィスの業務をDXで効率化させたあとで、それ以外のビジネスについての経営戦略を組み立てていくことが必要でしょう。 言い換えれば、バックオフィス部門でデジタル化を推進するのは、もはや経営戦略以前の問題であるということです。効率化を進めて労働生産性を上げたうえで、経営戦略の一環としてDXを取り入れていくのが基本的な考え方なのです。もはや、業務の効率化のためにデジタルを導入するのは当たり前のことであり、経営戦略とは分けて考えるもの。効率的に経営活動を行うのためのデジタル化は当然の施策と位置づけ、それを行ってこそ初めてイノベーションのチャンスが生まれることを、是非、頭に入れて欲しいと思います。 DXに疎ければ、外部の専門家を活用すれば良い そうやってバックオフィス部門の整備を

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oneplus編集部

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