一括償却資産とは? 要件や2種類の仕訳方法をわかりやすく説明

20万円未満の固定資産を購入した場合に一括償却資産を選択することができます。企業の規模に関わらず3年間で均等償却でき、処理が簡単であることや節税対策になることから利用される企業も多いでしょう。しかし、メリットばかりではありません。 この記事では一括償却資産とは何か、適用要件やメリット・デメリットをご紹介しています。仕訳方法も解説していますので参考にしてください。 目次 1 一括償却資産とは? 要件をわかりやすく説明!1.1 一括償却資産の要件|大企業も適用・3年間で計上1.2 少額減価償却資産とは? 金額や適用企業等要件に違いがある1.3 【豆知識】取得価額10万円未満は「消耗品費」にすることが可能2 一括償却資産を選択するメリットは3つ2.1 ①償却資産税が非課税になる2.2 ②法人税等の節税に繋がる2.3 ③企業の経理業務の手間がかからない3 一括償却資産は途中で破棄しても「除却損」にできないのがデメリット4 一括償却資産の会計処理|限度額の計算と仕訳方法4.1 償却額(損金算入限度額)を求める計算式      4.2 【仕訳方式は2種類ある】      4.2.1 決算調整方式の仕訳|取得時・決算時         4.2.2 申告調整方式の仕訳|取得時・決算時5 一括償却資産の会計処理時に気をつけるべき点5.1 期中に取得した資産の償却金額5.2 中古資産・リース資産の扱い5.3 事業年度が1年に満たない場合5.4 消費税の税込・税抜の区分6 まとめ 一括償却資産とは? 要件をわかりやすく説明! 一括償却資産の要件|大企業も適用・3年間で計上 一括償却資産とは、10万円以上20万円未満の資産を購入した際に3年間で均等に償却できる方法です。 固定資産は通常、耐用年数にわたって定額法や定率法で減価償却を行います。しかし、取得金額が20万円未満の場合は、耐用年数より短い期間(3年間)で均等償却する一括償却資産の選択が可能です。 会社規模に関わらず、取得価額別に次のように損金算入できます。 減価償却資産の取得価額償却方法10万円未満即時償却(全額損金算入)10万円以上20万円未満一括償却資産として3年間で均等償却 2022年度の税制改正において、対象となる資産から貸付

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