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会計処理の中に「減損処理」という作業があります。
企業が持つ固定資産に関わる会計処理ですが、「具体的な項目や流れを把握していない」という担当者もいることでしょう。
本記事では、減損処理の概要からプロセス、また減損処理が企業に与える影響までを網羅して解説します。
減損処理（減損会計）とは
減損処理は、固定資産にまつわる会計処理で「固定資産の価値を意図的に下げ、損失で計上する処理」を指します。
例えば、企業が一定の売上を見込んで建設した店舗や工場で、予想よりも売上が低くなった場合を想定します。その場合は、店舗や工場への投資額が回収できないと判断し、不足分を損失として記帳します。この一連の流れを「減損処理」と言います。
また、減損処理で発生した損失(投資を下回った損失額)を減損損失と言います。
減損処理は、減価償却と間違えられる機会が多い処理ですが、意味合いが全く異なるため注意が必要です。
先述したように、減損処理は「回収できない投資額を損失として計上する処理」です。一方で減価償却は「減価償却資産の取得金額を各年分の必要経費として計上する処理」です。減価償却は損失による会計処理ではないため、違いを認識しておきましょう。
減損処理の対象となる固定資産
次に、減損処理の対象となる具体的な資産を見ていきましょう。
減損処理の対象は、大枠で言うと「固定資産」ですが、その中でもさらに細かく分類ができます。
3つの固定資産
一口に固定資産と言っても、細かな分類では「有形」「無形」「その他」になります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
①有形固定資産
ひとつ目の有形固定資産は、建物や機械等が該当します。新規で建物を建築したり、機械を導入したけれど、予定の収益が見込めなかった場合に減損処理が行われます。
②無形固定資産
2つ目は無形固定資産です。物質として形を持っていないものの、企業の運営に関わる資産を指します。具体的には、知的財産権やM&Aで発生するのれん等が該当します。
③投資その他の資産
その他として具体的なものは、株式があります。
株価の上昇を見込んで購入した株式が、想定した株価よりも下回った場合に減損処理として扱います。
例外もあるので注意
中には、減損処理に該当しないケースもあるため、注意が必要です。
具体的には、仕入商品の価値が下落した場合があります。
一見、「見込額よりも下回った＝減損処理」が該当するように思えますが、この場合は評価損として計上します。
上記のほかにも、特定の資産は個別の指針が定められている場合があります。そのため、該当しそうな場合は専門家に支持を仰ぎましょう。
減損処理の必要性
これまで減損処理の概要や対象資産について解説したことで、イメージが掴めるようになってきました。しかし「なぜわざわざマイナスにして計上するのか」と疑問を感じる方もいるでしょう。
固定資産を保有した場合は、毎年一定の額が「減価償却費」として計上され、引かれていきます。しかし、これから投資分の費用回収が見込めず、減損処理をした場合は翌年からの減価償却は少なくなります。
そのため翌年からは、減価償却分の費用が減少し、相対的に利益が増加します。
明らかな損失を翌年以降にも引き伸ばさないために、減損処理は必要な作業と言えます。
減損処理におけるプロセス
ここからは、減損処理の具体的な方法を紹介します。
処理の手順として、6段階に分けられます。
①資産のグルーピング
まずは資産をグループに分類します。この分類方法は、例えば店舗に導入した機械の場合は「対象となる機械だけ」ではなく、機械を使用する店舗単位でグループ分けします。
グルーピングの技術としては「キャッシュフローを生み出す単位でのグループ化」です。
②減損の兆候の把握
該当する固定資産をグルーピングした後は、使用価値の低下の兆候がないかを確認します。兆候として判断材料になる基準は以下の3点です。
・営業利益が複数年連続でマイナス
・対象資産の価値が明らかに下がるような変化(休業や事業廃止)
・市場価値の低下
また、景気の悪化や、近年では画期的な技術進歩による急な資産価値の低下も該当します。
③減損損失の認識と判定
上記の基準から減損処理が必要と判断した場合は、処理に移ります。
しかし、処理を実施する前には必ず「減損処理をした場合のキャッシュフロー」「減損処理をしなかった場合のキャッシュフロー」を作成しましょう。
双方を比較して、やはり将来的に損失がでると確認ができたら「減損処理の判定」となります。
④減損損失の測定
減損損失の判定後は、損失額の測定を行います。
損失額は「帳簿価額－回収可能額」で計算できます。
ここで言う帳簿価額は「購入時の価格」を指します。また回収可能額は今回該当する資産グループを売却して得られる正味売却価額。もしくは、使用することによって得られる使用価値を割引計算した現在価値のうち、高い方を用います。
⑤減損損失の処理仕訳
具体的な金額が決定したら、計上しましょう。
減損損失は、帳簿上において「減損損失累計額」という勘定科目で計上します。
⑥減損損失の税務処理
減損処理で発生した損失は、税務上では原則として不算入(税金上では費用と認められないこと)です。しかし申告調整が必要なため、申告漏れがないよう注意が必要です。
また、参考までに損金算入となるケースは下記の通りです。
①災害により著しい損傷がある
②1年以上にわたり遊休状態
③本来の用途に使用することができず、他の用途に使用
④所在する場所の状況が著しく変化
⑤会社更正法等で評価替えする必要が生じた場合
減損処理が与える影響
企業における資産状況の把握に欠かせない減損処理ですが、多方面に影響を与えることも認識しておきましょう。
ここでは、減損処理がもたらす企業への影響を2つ解説します。
株価が短期的に下落する
デメリットとも言えますが、減損処理は株価の下落に繋がります。
減損処理では、決して少なくない損失が発生するため、利益が失われる可能性があります。最悪のケースでは、赤字になることも想定できます。
その場合は、株主からの信用を失い株価の下落として影響が出ることが考えられます。
利益が次年度以降に改善する
減損処理は次年度の業績改善というメリットを持っています。
減損処理の影響で、今年度は損失が多くなりますが、次年度には損失を持ち越しません。その分利益が上がるという良い影響をもたらします。
減損処理を行うタイミング
ここでは、減損処理を適切に行うタイミングを解説します。
大きな損失を出す可能性がある処理のため、タイミングの判断は非常に大切です。社内のみでの判断が難しい場合は、専門家の意見を参考にしながら検討しましょう。
営業損失が複数年続いたとき
営業活動におけるマイナスを営業損失と言います。この営業損失が何年も続く状態の場合は、減損処理を検討しましょう。
景気が後退しているとき
営業損失は内的要因ですが、景気後退のような外的要因がある場合も減損処理を検討しましょう。
自社には問題がないにもかかわらず、景気が後退し売上の規模を縮小せざるをえない状態になる可能性もあります。
まとめ：減損処理を理解して正しく計上しよう
今回は会計処理の中でも複雑な、減損処理について解説しました。
減損処理は損失が発生する前兆の把握や、処理のタイミング判断が非常に難しい作業です。そのため、自社内での処理が難しいと判断した際は、専門家にアドバイスを受けると良いでしょう。
