持続化給付金を受け取るには?申請方法から経理処理まで徹底解説!

コロナ禍において、事業主を支援するために持続化給付金の支給が行われました。しかし、その実態について詳しくは知らないという方も多いのではないでしょうか。本記事では、給付金の対象者や申請方法、受け取り後の会計処理方法、確定申告の必要性等について解説していきます。 目次 1 持続化給付金を受け取るには?1.1 そもそも持続化給付金とは1.2 支給対象者は?1.3 支給を受けるための申請方法2 支給時に経理が行う会計処理2.1 入金時の仕分け(雑収入として処理)2.1.1 事業用口座以外に振り込まれた場合2.1.2 事業年度内に振り込まれた場合2.1.3 事業年度内に振り込まれなかった場合2.2 所得税の処理(課税対象)2.3 法人税の処理(課税対象)2.4 消費税の処理(課税対象外)3 持続化給付金を受け取って確定申告しなかった場合…3.1 延滞税が課される3.2 無申告加算税が課される4 まとめ:正しい経理処理を理解して持続化給付金を受け取りましょう 持続化給付金を受け取るには? 新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、事業継続が困難になってしまった企業や個人事業主の方は多いのではないでしょうか。そういった方のために作られたのが持続化給付金制度です。ここでは、持続化給付金の内容や条件、申請方法について紹介していきます。 そもそも持続化給付金とは 新型コロナウイルスの感染拡大は、中小企業や個人事業主に打撃を与えています。売上や利益が大幅に減少して事業継続が困難になるケースも。そこで国が事業を継続していく意思のある事業者を援助するために、持続化給付金が作られました。こちらの給付金は返済の必要がありません。 最大給付額は以下の通りです。 法人:200万円 個人事業主:100万円 給付を受けられるのは1度だけで再申請は不可となっています。 支給対象者は? 法人と個人事業主でそれぞれ支給の条件があります。 法人の支給条件: ・資本金の額または出資総額が10億円未満であること(金額が定められていない場合は常時使用する従業員の人数が2,000人以下であること) ・2019年以前から事業収入があり、今後も事業を継続する意思があること ・2020年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、売上が前年同月比で50%以上減少している月があること 個人事業主の支給条件: ・2019

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oneplus編集部

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