法定実効税率とは? 計算方法や税率変更時の扱い方をわかりやすく解説

会社には法人税や法人住民税、法人事業税等、様々な税金がかかり、規定の金額を必ず納めなければなりません。法人の税金に関わる言葉として「法定実効税率」があります。単語は知っていても、その定義や計算方法まで詳しく知っている方は少ないのではないでしょうか。 今回の記事では「法定実効税率」について解説します。よく混同される「表面税率」との違いや、法定実効税率を使うシーン、計算方法等について説明しますので、ぜひ参考にしてみてください。 目次 1 法定実効税率とは? 表面税率との違いをわかりやすく1.1 法人がその所得に応じて実際に負担する税金の割合1.2 「表面税率」は単純に各税金の税率を足したもの2 法定実効税率の用途・推移・国際比較2.1 用途:税効果会計で使用する2.2 推移:法人税改革により税負担を軽減する方向に推移2.3 国際比較:日本は先進国の中でも2番目の高さ3 法定実効税率に用いる法人税等の種類とは3.1 ①法人税3.2 ②地方法人税3.3 ③法人住民税3.4 ④法人事業税3.5 ⑤特別法人事業税4 法定実効税率を算出する計算式|例題から求め方を理解しよう4.1 表面税率=当てはまる税率を足した数値4.2 法定実効税率=「表面税率」を「1+事業税率」で割った数値4.3 法定実効税率の求め方|中小企業を想定した例題5 法定実効税率の数値が表面税率とズレが生じる理由とは?6 法定実効税率を用いる際の注意点7 税率が変更になった際の法定実効税率の扱い方8 【まとめ】法定実効税率の概要・計算方法・税率変更時の扱い方について押さえよう 法定実効税率とは? 表面税率との違いをわかりやすく 法人がその所得に応じて実際に負担する税金の割合 「法定実効税率(法人実効税率)」とは、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税といった所得に関わる税率を考慮し、計算された税率です。法定実効税率の「法定」とは、企業の所在地がある国や地域で定められている税率を指し、「実効税率」とは、企業が実際に負担する税率を指しています。 企業に課される法人税や事業税等の税率は、規定により定められています。一方で、法定実効税率は、企業の資本金や所得によって変わるので一律ではありません。また、それぞれの税率を合計するだけでは算出できません。 「表面税率」は単純に各税金の税率を足したもの 法定実効税率と並べられ

この記事の閲覧は会員に限定されています。ログインしてください。

ログイン
   
新規会員の登録はこちら(登録は無料です)
「登録する」に進むことで、プライバシーポリシーに同意したものとします。
プライバシーポリシー:https://www.oneplat.co.jp/privacy-policy/
*必須項目

この記事を読んだ方で「受け取る」納品書や請求書を「電子化」することに興味がある方はいませんか?

oneplatは、納品書や請求書をデータで受け取れるサービスです。

会社組織の財務・経理部門や、支店・店舗・工場などの、 管理業務における下記の課題解決にoneplatは大きく貢献できます。

  • 会計/販売管理システムとの連携で仕訳入力が不要に
  • 取りまとめたデータを自動で取り込み
  • 総合振込データの作成や仕訳の消込も自動入力

導入後は複雑なデータ入力業務に時間を奪われることなく、本来の業務へ時間とコストを割くことが可能です。

このウェブサイトでは、他にもコスト削減・業務効率化に役立つ資料を無料で配布しておりますので、 是非、この機会に一度資料ダウンロードしてみてください。

oneplus編集部

この記事の執筆者

最短5分

財務・経理部門における
DXのお問い合わせやご相談についてはこちら

お役立ち資料はこちら