販売費および一般管理費とは? 計算方法や内訳も紹介

経営者や経理担当者の中には、販売費と一般管理費についてその概要や分析の仕方に迷われる方も多いのではないでしょうか。

販管費および一般管理費は企業のコストの中でも大きな部分を占めるため、定期的に割合を確認し削減を検討していくことが重要です。

この記事では、どのような費用であるかや分析の仕方、費用の抑え方をご説明します。

販売費および一般管理費とはどのような費用?

「販売費」=商品の販売関連で生じた費用

販売費とは会社を営業する上で発生する費用のうち、商品の販売に当たって生じる費用のことです。

商品を販売するには、広告→営業・交渉→運搬→納品と複数の工程が含まれます。この過程でかかる費用が販売費です。

具体的には、広告費・販売手数料や販売促進費・商品の運送費・営業担当の人件費等が含まれます。

内訳がどのような割合になるかは企業の販売形態によって異なります。

代理店にて販売している場合は、販売手数料が増える傾向にあり、自社で販売する場合は、営業担当の人件費が増える傾向にあるでしょう。

これらのコストを見ることで販売をする上で必要なコストを把握し、営業の効率を図ることができます。商品の売れ行きによっても上下しやすい費用です。

「一般管理費」=本業には関連するが販売に関連しない費用

一般管理費とは会社の事務に必要な経費のことです。商品の販売とは関係ないところで発生します。

商品販売にかかる費用以外を全般的に含むため、内容が多岐に渡っているのが特徴です。

具体的には、給与手当・福利厚生費・交際費・家賃・水道光熱費・備品費やリース料等が含まれます。

一般管理費の規模は企業の規模や業種によって異なります。

給与水準が高かったりバックオフィスの人数が多かったりする企業では給与手当の水準が高くなる傾向です。一方、オフィス環境に力を入れている企業では家賃や備品費が高くなる傾向です。

毎月固定でかかる費用が多く、比較的予測が立てやすいのも特徴と言えるでしょう。

販売費・一般管理費で2区分に分かれている理由

両者とも企業の運営に関わるコストで重なるところもありますが、性質が異なるため2区分に分けて管理されています。

販売費は営業に関わる費用であるのに対し、一般管理費は営業に関わらない費用を計上します。2つをわけて管理することで営業にコストがかかっているのか、それ以外の部分が多いのかを判断することができるでしょう。

また、予測のしやすさにも差があります。

販売費は商品が売れているかどうかにもよるため、商品の売れ行きによって左右されます。一方で一般管理費は毎月固定でかかってくる費用が多く、比較的予測が立てやすいのも特徴です。

販売費および一般管理費の勘定科目の内訳とは?

販売費の勘定科目の内訳:営業部門の人件費等

次の費用が含まれます。

給与・賞与商品の販売に携わる営業部門の人件費。
広告費商品の広告や宣伝にかかる費用。メディアへの露出やチラシ代も含まれる。
販売手数料や販売促進費販売を委託している業者や販売代理店への支払い。また、販売促進のための割引きや促進費用も含まれる。
運送費商品の運搬に関わる運送費・配達費。
交通費商品の販売に関わる営業担当の交通費。

一般管理費の勘定科目の内訳:管理部門の人件費等

次の費用が含まれます。

給与・賞与管理部門の給与・賞与。
福利厚生費・法定福利費管理部門の福利厚生費・法定福利費。
家賃等オフィス・事務所の家賃。駐車場を借りている場合その料金も含む。
水道光熱費オフィス・事務所にかかる水道光熱費。
備品費やリース料オフィス・事務所で使うコピー機や備品のレンタル・購入にかかる費用。

人件費は必ず販売費および一般管理費に含まれるのか?

人件費は場合によっては販売費および一般管理費以外に含まれるため、注意が必要です。

製造業の場合は、製造に関係する費用は売上原価になります。具体的には、製造部門で働く人・工場で働く作業員の給与は売上原価の中の労務費として計算されます。

これに対して、営業部門で働く人の給与は販売費です。また、会社全体の管理をするバックオフィスの人にかかる人件費や、役員への支払いは一般管理費です。

損益計算書上では、販売費と一般管理費はまとめて”販売費および一般管理費”として表示されます。

また、製造業務と管理業務を兼任している場合は、売上原価と一般管理費に按分して計上するのが通例です。ただし、実務上は業務の時間の多い方にまとめることもあります。

経費削減においても重要な販売費および一般管理費の分析

指標のひとつ・販管費率(販売管理費率)の求め方

販売費率や販売管理費率を求めることで、売上げを出すためにかかっている費用の割合を把握できます。

計算方法は次のとおりです。

  • 売費のみを計算する場合
    →販売費率=販売費÷売上高×100(%)
  • 販売費と一般管理費の両方を計算する場合
    →販売管理費率=販売費および一般管理費÷売上高×100(%)

例えば販売費200万円・一般管理費100万円・売上高1000万円の場合を考えてみましょう。

この場合は、販売費率は200÷1000×100=20%、販売管理費率は(200+100)÷1000×100=30%となります。

比率が小さいほど、効率よく売上げを出せている状態です。比率が大きい場合は、無駄がないか見直してみるのも良いでしょう。

販管費率の目安は業種ごとに異なる

比率の目安は業種ごとに異なります。

中小企業庁が2020年に調査した「中小企業実態基本調査」から産業別に売上販管費率を求めると次のとおりです。

宿泊業・飲食業62%、娯楽業等34%、小売業29%、運輸業20%、製造業 18%、卸売業14%

(参考:中小企業庁が2020年に調査した「中小企業実態基本調査」)

https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210330005/20210330005.html

この調査から、業種によって販管費率は大きく異なることがわかります。

宿泊・飲食等人件費が大きくかかる業種では比率が高い傾向で、製造原価や仕入原価が高くなる傾向にある製造業・卸売業では販管費率は低い傾向です。

販管費率の分析方法は2通り

比率を求めた後、その数字をどのように分析するか迷われる方も多いのではないでしょうか。分析をするにあたっては、自社での基準を持って定期的に計測していくことが重要です。今回は、代表的な分析方法を2つご紹介します。

1.当期の数値を分析し販管費率の大きい勘定科目を探す

当期の数字を分析して比率の大きい勘定科目を探すのがひとつの方法です。

例えば次のような数字とします。

売上高 500万円
販売費および一般管理費 250万円

(販売管理費および一般管理費の内訳)

広告宣伝費 100万円
給与手当 80万円
販売手数料 40万円
運送費 20万円

この場合販売管理費率は50%となります。業種にもよりますが、一般的に見て高い比率と言えるでしょう。販売管理費を削減したい場合は、内訳を見ます。

今回の例では広告宣伝費の割合が高いため、広告にかける費用を削減できないかを考えます。

各広告の効果を計測し、効果の低いものは取りやめていくのもひとつの手でしょう。

2.前期と当期の数値を比較し販管費率が上下する原因の勘定科目を分析

前期と当期の数字を比較して上下する勘定科目を探すのがもうひとつの方法です。

例えば次のような数字とします。

(売上に対する比率)

今年昨年
販売費および一般管理費 40% 30%

(販売管理費および一般管理費の内訳:売上に対する比率)

今年去年
広告宣伝費 5% 5%
給与手当 10% 10%
販売手数料 15% 5%
運送費 10% 10%

販売管理比率をみると昨年に比べて10%増えています。

項目を細かく確認すると販売手数料が増えていることがわかります。

代理店や業務委託先に支払う手数料がなぜ増えているのかを分析し、手数料が妥当かを改めて検討すると良いでしょう。

販売費および一般管理費の見直し

「地代家賃」の見直し:オーナーと交渉

地代家賃はオフィスを使うのにかかる費用で、費用の中でも大きな割合を占めることが多いです。毎月支払っていることが多いため、一度交渉して低く下げられれば効果が持続します。

見直しにはオーナーとの交渉が有効です。

建物は一般的には時間が経つほど価値が下がってくるため、老朽化が進んできた場合は、値下げできる可能性があります。また、周りに入ったテナントや周辺環境の変化も値下げの材料になるでしょう。

「通信費」の見直し:オプション等不要なものをつけていないか

通信費も毎月支払う費用のため、一度見直すと効果が持続します。

携帯電話については一度プランを見直して適切かを検討します。またオプションも見直し、自社にとって無駄なアプリ・保証・機能等がついていないかも検討しましょう。

法人の場合は、法人プランや従業員間での会話が無料になるケースもあります。

法人の人数や会社の規模によってプランが異なることがありますので、定期的な見直しを習慣とすると良いでしょう。

「事務用品費」の見直し:より安い会社と取引

文房具やコピー用紙等、オフィスで使う事務用品にかかる費用です。ひとつひとつの金額は小さいですが、法人規模が大きくなるほど費用がかさんできます。

事務用品については1社通販の会社を決め、そこに都度発注をかける企業が多いです。

通販の会社は種類が多く競争により毎年値下げやキャンペーンが行われています。定期的に通販の会社を比較し、良い通販会社があれば切り替えていくと良いでしょう。

また、事務用品の種類によって発注先を安い通販会社に変えるのも効果があります。

「広告宣伝費」の見直し:費用対効果で見直しを図る

広告費は、ネット・テレビ・新聞・チラシ・看板等の広告にかかる費用です。

ひとつひとつの費用が大きくなりやすいため、見直しによる削減効果を感じやすい項目となっています。

広告を運営するにあたっては、やりっぱなしにせず毎回効果を測定する習慣をつけることが重要です。広告にかかった費用とそこから得られた売上げを毎回観測し、効果が低いものについては打ち切っていくと良いでしょう。逆に効果の高い広告は積極的に活用し改善していくことが重要です。

経費削減ならペーパーレスも検討を

経費の削減は重要ですが、中には人件費や広告費等すぐに大きく削減するのが難しい費用もあります。

経費を削減する上で比較的手を付けやすいのがペーパーレス化です。

ペーパーレス化を進めることで、紙・プリンター・保管に必要な事務用品にかかる費用を削減できます。また、印刷・郵送・ファイリングにかかる手間を削減することで人件費も削減できるでしょう。さらに長期的にみればオフィスを縮小できる可能性もあります。

「oneplat」で納品書・請求書まわりをペーパーレスに

ペーパーレスを進める上ではoneplatがおすすめです。

oneplatを使えば、お客様からの納品書や請求書をデータで受け取ることができます。

データで受け取ることで販売管理システムに自動で連携させることができ、経理の手間が削減できます。

また電子帳簿保存法にも対応しているため、印刷・ファイリングといった紙での保管にかかる手間やコストも削減できるでしょう。

ペーパーレス化を進めることでテレワークが進められ、交通費やオフィスの光熱費の削減にも繋がります。

まとめ

企業の利益率を高める上では、販売管理比率の分析が有効です。

人件費・広告費・賃料・通信料といった費用のうちどの割合が高くなっているのかを分析し、費用を抑えられるか見直すと良いでしょう。

経費削減の上では、ペーパーレス化も取り組みやすく効果が大きいです。

oneplatを利用することでペーパーレス化を進められ、効率的に業務を進められます。人件費や紙の保管にかかるコストを大きく削減できるでしょう。

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