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「DX認定制度」というものをご存じでしょうか。企業のDX化が進み、国も事業の一環としてDX促進に乗り出しています。今回は「DX認定制度」を生かすことで得られるメリットや認定の基準についてまで解説していきます。
DX認定とは？
DX認定制度とは、2020年に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」によって定められている公の認定制度です。
DX認定制度は、国が策定した「情報処理システムの運用及び管理に関する指針」を踏まえた上で、優れた取り組みを行っている事業者を審査を挟んで認定します。
DXの体制が整っている企業を経済産業省が認定する動き
DX認定制度の管轄は現在経済産業省となっています。新たな技術や知識が日々更新されている現代社会において、企業のデジタル面への取り組みは非常に重要なものです。
今後企業は、必要に応じて経営計画を見直し、社内だけでなく社外とも連携をとりながら、社会全体でDX化を推進していく体制を整えていくことが求められます。国が定めた指針をベースにしながら、効果的にDX化を進めている企業を認定する動きが「DX認定制度」です。
DX認定を受ける3つのメリット
企業がDX認定を受けるメリットは以下の3つです。
①企業名が周知される
②税金面で優遇される
③申請の際に自社内の情報整理ができる
①企業名が周知される
ひとつめのメリットは企業名が外部に認知されるようになることです。DX認定を受けた企業は、DX認定事業者一覧として独立行政法人情報処理推進機構(IPA)のホームページに記載されます。IPAは経済産業省管轄の組織となっているので、国に認められた企業であることを外部にアピールすることができます。
ホームページは誰でも閲覧することができるので、DXが進んでいる企業としての認知が広がっていくでしょう。
ロゴマークの活用も可能になる
DX認定を受けると、DXに取り組んでいることを証明するためのロゴマークの活用も可能になります。IPAのホームページに掲載されることで一定範囲での周知は可能ですが、より多くの方にDX認定をアピールしたい場合は、自社からの発信も大切です。
DX認定のロゴマークを活用することで、より多くの人の目にDX認定を周知する機会が増えていくことが期待されます。
②税金面で優遇される
2つめのメリットは税金面で優遇されることです。DX認定を受けることで、DX投資促進税制を活用することが可能です。DX投資促進税制では、クラウド技術を活用したDX化への投資に対して3%か5%の税額控除、あるいは30%の特別償却を受けることができます。
また、中小企業に限っては金融面からの支援措置も受けることができます。DX化を進めていく上での投資について、通常よりも低い管理で融資を受けることが可能です。
これらの恩恵を受けるためにDX認定を目指す企業も増えてきています。
③申請の際に自社内の情報整理ができる
3つめのメリットは、DX認定を申請する際に、自社内の情報を一気に整理することができることです。DX認定制度へ申請を行う時は、現在の経営状況からデジタル化を進めることで想定される変化、デジタル化を踏まえた上での経営戦略、新たなビジネスモデルの確率等が必要になります。
いずれも正確に自社の現状を把握しなければ進んでいかないので、DX認定への申請を機に情報を整理することができます。
DX認定を受ける流れを解説
ここからは実際にDX認定を受けるまでの流れを細かく解説していきます。必要な書類や整えておく必要のある認定基準が明確に定められているため、基準から外れることのないよう注意して準備を進めていきましょう。
申請手順
DX認定への新規申請は必要書類をDX推進ポータルに提出することで行えます。DX認定に向けての申請手順は大きく以下の3つのプロセスに分けることができます。
①「gBizID」の取得
②申請に必要な書類の準備
③DX推進ポータルから申請手続きを実行
DX認定を受けるためには、「gBizID」と取得が必須になります。まだgBizIDを取得していない場合は、以下のサイトにアクセスしてIDを作成しましょう。
gBizIDサイト：https://gbiz-id.go.jp/top/
gBizID取得後、IPAのサイトから必要書類をダウンロードし、準備を進めていきます。作成した書類をDX推進ポータルの「DX認定制度」という項目にある「申請・届出を行う」をクリックし、必要書類をアップロードすることで申請手続き完了となります。
認定基準
DX認定を受けるために設けられている認定基準は以下の6つです。
・企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定
・企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策(戦略)の決定
①戦略を効果的に進めるための体制の提示
②最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示
・戦略の達成状況に係る指標の決定
・実務執行総括責任者による効果的な戦力の推進等を図るために必要な情報発信
・実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握
・サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施
引用：経済産業省「DX認定制度の概要及び申請のポイントについて」
DX認定を受けている企業を紹介
最後にDX認定を受けている企業を紹介していきます。今回紹介するのは以下の3つの企業です。
①江崎グリコ株式会社
②サッポロホールディングス株式会社
③カゴメ株式会社
①江崎グリコ株式会社
江崎グリコ株式会社では、企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策(戦略)として
①お客様や生活者との接点強化による情報取得とデータに基づいた価値創造
②継続的に価値を提供するバリューチェーン運営と一貫したデータに基づいた意思決定
③場所に関係なくセキュアで効率的なコラボレーションを実現し、従業員の価値を最大化
を掲げています。
②サッポロホールディングス株式会社
サッポロホールディングス株式会社では、企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策(戦略)として、「DX戦略を推進するサッポログループ DX方針を策定」という資料を公開しています。
また、戦略的を効果的に進めるための体制として、
・環境整備① 人財育成・確保
・環境整備② 促進組織体制強化
を挙げています。人財育成・確保については、2023年までに650名規模のDX推進人財の育成および全社員DXリテラシーの向上を目標としています。
③カゴメ株式会社
カゴメ株式会社では、第3次中期経営計画の中で「カゴメDXの推進」を掲げ、以下の4つを要素としています。
①既存事業のビジネスモデル変革
②新たなビジネス創出
③革新的な生産性向上
④DX文化の醸成とDX推進の仕組み化
また、戦略を効果的に進めるための体制として
・デジタルマーケティングのための専門部署を設置
・トップダウン型とボトムアップ型の2つの会議体を運営
・社外の組織と農業ICTを推進
といった形を整えています。
まとめ：DX認定はメリットが豊富！申請を検討しよう
DX認定を受けることができると、企業にとって多くのメリットが生まれてきます。DX認定制度自体、国が管理している仕組みなので認定を受けることは国から信用されている企業として評価されます。
また、税金面や融資の面でも恩恵を受けることができるので、是非DX認定の申請を検討してみてください。
