収入印紙とは?領収書に貼る際の注意点や印紙税額を解説!

目次 1 収入印紙とは?2 課税文書とは3 収入印紙が必要なケース4 収入印紙が不要なケース4.1 ①5万円未満の領収書・レシート4.2 ②クレジットカードで払ったことを明記した領収書5 領収書に貼る印紙の金額6 収入印紙の購入方法と購入場所6.1 ①郵便局・法務局・役所6.2 ②コンビニエンスストア6.3 ③金券ショップ6.4 ④たばこ屋7 収入印紙を間違えて貼ってしまった場合は?8 収入印紙を貼る位置8.1 収入印紙を貼る際の注意点8.2 収入印紙を貼り忘れたり消印がなかった場合9 データ取引なら収入印紙が不要10 oneplatについて10.1 ①購入者の作業:販売者を登録10.2 ②販売者の作業:納品データの登録10.3 ③購入者の作業:納品データの承認10.4 ④販売者の作業:請求書の発行10.5 ⑤購入者の作業:請求書の承認 収入印紙とは? 収入印紙は、主に国に対する税金(印紙税や登録免許税等)や手数料等を支払うことを目的に発行される証票です。 商品やサービスに対する領収書の場合で、金銭または有価証券の受領事実を証明する領収書には収入印紙が必要です。 しかしすべての領収書に収入印紙が必要なわけではなく、受け取り金額が5万円以上の領収書が課税対象となっています。 5万円未満の場合は収入印紙の貼付は不要です。スーパーや飲食店等で領収書をもらう場合は、収入印紙が貼られているのを見ることがほとんどないのは、このためです。 なお、原則として金額に消費税は含みませんが、消費税額が領収書に記入されている場合は、あくまでも本体価格のみ、税抜きの金額で判断されます。 金額については、この後にもっと詳しく解説していきます。 課税文書とは 課税文書(かぜいぶんしょ)」とは、印紙税法により、ある一定の金額が記載されていて、印紙税が課せられる文書のことをいいます。 課税対象となる文書の代表的な例は、契約書や領収書ですが、そのほかにも約束手形等、全20種あります。 各文書の契約内容や契約金額、領収書の金額により、納付すべき印紙税額(収入印紙の金額)は異なります。 代表的な課税文書は以下になります。 約束手形、為替手形 株券、出資証券 預貯金証書 保険証券 企業間契約書 NDA 不動産売買契約書 土地賃貸借契約書 金銭消費貸借契約書 売上代金における金銭または有価証券の受取書 工事契

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