受取利息とは?計算方法や仕訳のポイントをわかりやすく解説

預金や貸付金に対して発生する受取利息について、どのように仕訳を入力するかや税区分を迷われる方も多いのではないでしょうか。 今回、利息の種類から仕訳の入力方法、注意点まで詳しくご説明します。 受取利息はほとんどの企業が受け取るものですので、理解を深めていただけたら嬉しいです。 目次 1 受取利息とは預貯金や貸付で生じた利息等に使う勘定科目1.1 受取利息をわかりやすく説明1.2 受取利息は資産ではなく収益になる1.3 混同しやすい受取配当金との違い2 受取利息に該当する主な内容3つ2.1 【預金利息】ほぼすべての法人に関係する2.2 【有価証券利息】国債・社債等から生じる利息2.3 【貸付金利息】資金を貸し付けた場合3 受取利息には「単利」「複利」がある|それぞれの計算方法 3.1 単利の場合3.2 複利の場合4 受取利息から源泉徴収される税金の計算4.1 源泉徴収税額の計算式4.2 源泉徴収分の税金は法人税の額から控除される4.3 源泉徴収された税金は損金算入できるのか?5 法人での受取利息|仕訳方法は2通り|未収利息の仕訳も解説5.1 源泉徴収の税金も仕訳に起こす【総額主義】5.2 振込まれた金額だけを仕訳に起こす【純額主義】5.3 期末で未収利息がある場合の処理5.4 未収でも継続適用の場合は例外6 受取利息の税務上の取扱いと注意点6.1 受取利息は消費税が非課税である6.2 純額主義で処理すると所得税額控除が受けられない7 まとめ 受取利息とは預貯金や貸付で生じた利息等に使う勘定科目 受取利息をわかりやすく説明 利息とは、金融機関や人に預けた金額に対して一定の割合で支払われる対価です。 一般的には支払いがされる割合(利率)が決められており、金銭の額に利率をかけ合わせて利子が支払われます。 次のようなものが含まれます。 預金利息…金融機関に預けた金銭に対する利息。金融機関によって利率が異なる。 貸付金利息…社内の従業員や役員やグループ会社に対する貸付金に対する利息。 貸付金制度が社内で定められている場合は、そのルールに従う。 受取利息は資産ではなく収益になる 預金や貸付金については、将来的に自分に戻ってくる金銭として、その権利を資産として計上します。 一方で受取利息は、実際に利益が生じた分として収益として計上します。営業外収益として計上するのが一般的ですが、金融

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oneplus編集部

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