機密保持契約(NDA)の必要なケースとは? 契約書作成のポイント

新規の契約をする時や業務提携する時、機密保持時契約を結んで欲しいと言われることがあります。言われるがまま契約をしても良いのでしょうか? 自社の機密情報を開示して話をする必要がある時、機密保持契約を結ばないとどのような不都合が考えられるでしょう。そもそも機密保持契約とはどのようなものなのでしょうか? この記事では、機密保持契約を結んだ方が良いケースや作成のポイントを詳しく解説しています。また作成のフローや注意点もご紹介していますので是非参考にしてください。 目次 1 機密保持契約(英語:Non-Disclosure Agreement)とは? 必要なケースを解説1.1 自社の情報の不正利用や漏えいを防ぐために結ぶ守秘義務に関する契約1.2 「守秘義務契約」や「秘密保持契約」は別名|違いはない1.3 機密保持契約を結ぶ必要性の高いケース1.3.1 その情報について特許申請を考えているケース1.3.2 新製品等の情報やアイデアを共有しうるケース2 機密保持契約を結ぶタイミングはいつがベストか?2.1 情報を共有する前に締結するのがベストタイミング2.2 契約締結前に情報を共有してしまったら? その対処法3 機密保持契約書作成にあたって特に押さえたいポイント3.1 1.この契約は何を目的とするのか3.2 2.機密とする情報の対象や定義3.3 3.機密保持義務の対象者や行動の線引き3.4 4.義務を違反した場合のペナルティ3.5 5.契約の効力が続く期間3.6 6.契約満了時の資料等の廃棄または返還4 機密保持契約書|作成から締結までのフロー4.1 1.契約にあたって両者で事前協議を行う4.2 2.契約書原案を立案する4.3 3.原案の内容を協議して修正する4.4 4.本書を作成し、両者の記名押印を行って契約を締結する5 機密保持契約書|作成から締結にあたっての注意点5.1 プライバシーマークを取得した企業の契約書には記載しなければいけない項目がある5.2 基本的に機密保持契約書単独での締結では収入印紙は必要ない5.3 契約書の記名や押印の仕方にはルールがある6 機密保持契約は「電子契約」で行うと効率的7 まとめ 機密保持契約(英語:Non-Disclosure Agreement)とは? 必要なケースを解説 自社の情報の不正利用や漏えいを防ぐために結ぶ守秘義務に関する契約

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