法人番号とは?メリットや対象となる団体・調べ方を解説

法人毎に13桁の数字を指定付与される、法人番号というものがありますが、どのようなメリットや制度があるのでしょうか。 本記事では、法人番号について詳しく説明すると共に、利用のメリットについてご紹介します。 目次 1 法人番号とは?導入された目的も解説 1.1 法人番号は「マイナンバーの企業版」13桁の数字1.2 法人番号の目的は行政手続きや法人情報の管理と効率化1.3 「マイナンバー(個人番号)」との違い1.4 12桁の「会社法人等番号」との違い2 法人番号の導入には様々なメリットがある2.1 行政手続きをスムーズに行える2.2 社内の情報管理が円滑化される2.3 法人情報が容易に確認できる2.4 新規営業先の開拓に利用できる3 法人番号は税金や社会保険手続きに必要4 法人番号の対象になる団体・ならない団体は?4.1 法人番号の対象になる団体の要件4.2 法人番号の対象にならない団体5 法人番号は誰でも閲覧可能6 法人番号の調べ方6.1 国税庁の法人番号公表サイトを使う6.2 自社の法人番号は法人番号指定通知書でも確認可能7 法人番号に関する手続きの流れを詳しく解説7.1 新たに法人を設立し登記したときの手続き7.2 これまで未指定の団体が法人番号の指定を受けるときの手続き8 法人番号について気になる疑問を解消8.1 法人番号指定通知書をなくしてしまった場合は?8.2 法人番号指定通知書が届かない場合は?8.3 法人番号公表サイト検索しても出てこない場合は?9 まとめ 法人番号とは?導入された目的も解説 法人番号は「マイナンバーの企業版」13桁の数字 法人番号とは、ひとつの法人に対して指定される13桁の数字です。企業毎に付与されるマイナンバーと考えると理解し易いでしょう。 国税庁より番号の指定が行われ、商号や名称、本店の所在地が法人番号と共に公表されます。 法人番号の目的は行政手続きや法人情報の管理と効率化 法人番号の目的は、行政手続きや法人情報管理の効率化と利便性の改善のためです。 法人番号に基づき、企業情報を一元管理できれば、行政側の事務コストの削減が可能です。また、法人番号に紐づく情報管理を行うことで、各行政機関の連携が可能になるため、各種手続きの簡略化にも繋がります。 また、法人番号を用いた企業の情報共有により、行政側も法人の状況を把握し易くなります。これによ

この記事の閲覧は会員に限定されています。ログインしてください。

ログイン
   
新規会員の登録はこちら(登録は無料です)
「登録する」に進むことで、プライバシーポリシーに同意したものとします。
プライバシーポリシー:https://www.oneplat.co.jp/privacy-policy/
*必須項目

この記事を読んだ方で「受け取る」納品書や請求書を「電子化」することに興味がある方はいませんか?

oneplatは、納品書や請求書をデータで受け取れるサービスです。

会社組織の財務・経理部門や、支店・店舗・工場などの、 管理業務における下記の課題解決にoneplatは大きく貢献できます。

  • 会計/販売管理システムとの連携で仕訳入力が不要に
  • 取りまとめたデータを自動で取り込み
  • 総合振込データの作成や仕訳の消込も自動入力

導入後は複雑なデータ入力業務に時間を奪われることなく、本来の業務へ時間とコストを割くことが可能です。

このウェブサイトでは、他にもコスト削減・業務効率化に役立つ資料を無料で配布しておりますので、 是非、この機会に一度資料ダウンロードしてみてください。

oneplus編集部

この記事の執筆者

最短5分

財務・経理部門における
DXのお問い合わせやご相談についてはこちら

お役立ち資料はこちら