法定福利費とは?詳しい内容や計算方法・建設業の見積書について解説

勘定科目にある法定福利費と福利厚生費。同じ「福利」に関する勘定科目ですが、この違いがわからず困っていらっしゃる方は多いのではないでしょうか。 今回は、法定福利費に焦点を当て、法定福利費がどのようなものかや計算方法、福利厚生費との違いについて解説します。 法定福利費は、建設業の見積書に明示が義務付けられているものでもあります。この記事では、その周辺知識についても学んでいただくことが可能です。 是非、最後までお読みいただき業務にお役立てください。 目次 1 法定福利費とは企業が負担することが義務である一部の福利厚生費2 法定福利費の種類6つの内容などを確認しよう 2.1 1.健康保険料2.2 2.厚生年金保険料 2.3 3.介護保険料2.4 4.子ども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金)2.5 5.労災保険料2.6 6.雇用保険料3 法定福利費は義務の有無という点で福利厚生費と違いがある 4 法定福利費を計算する方法5 社会保険料をざっくり計算すると給与の約15%6 建設業における法定福利費|注意点は?6.1 見積書には工事費と区別して法定福利費を内訳で明示する6.2 なぜ見積書に明示するのか? 建設業の社会保険・労働保険未加入問題とは6.3 見積書に明示する際の法定福利費の計算方法7 法定福利費を記載した見積書の例8 法定福利費を仕訳するときの具体例 8.1 従業員の給与から天引きするときの仕訳例8.2 保険料を翌月末に納付するときの仕訳例8.3 預り金を省略した仕訳例9 法定福利費・福利厚生費|会計上の取り扱いの違い10 法定福利費とその計算方法についてのまとめ 法定福利費とは企業が負担することが義務である一部の福利厚生費 法定福利費とは、広義の社会保険料のうち企業が負担しなければならない金額を処理する費用科目です。この科目が対象とするのは、健康保険法・介護保険法・厚生年金保険法・労働基準法・労働者災害補償保険法・雇用保険法等の法律で定められている福利厚生の費用となります。 言い換えれば、法律により事業者が負担することが義務付けられている費用です。どの企業でも必ず支払わなければなりません。 一般管理業務に関連して生じた費用ですので、試算表では損益計算書の販売費及び一般管理費の区分に表示されます。 広義の社会保険料は、以下の通りです。 社会保険料 狭義の社会保険料 健

この記事の閲覧は会員に限定されています。ログインしてください。

ログイン
   
新規会員の登録はこちら(登録は無料です)
「登録する」に進むことで、プライバシーポリシーに同意したものとします。
プライバシーポリシー:https://www.oneplat.co.jp/privacy-policy/
*必須項目

この記事を読んだ方で「受け取る」納品書や請求書を「電子化」することに興味がある方はいませんか?

oneplatは、納品書や請求書をデータで受け取れるサービスです。

会社組織の財務・経理部門や、支店・店舗・工場などの、 管理業務における下記の課題解決にoneplatは大きく貢献できます。

  • 会計/販売管理システムとの連携で仕訳入力が不要に
  • 取りまとめたデータを自動で取り込み
  • 総合振込データの作成や仕訳の消込も自動入力

導入後は複雑なデータ入力業務に時間を奪われることなく、本来の業務へ時間とコストを割くことが可能です。

このウェブサイトでは、他にもコスト削減・業務効率化に役立つ資料を無料で配布しておりますので、 是非、この機会に一度資料ダウンロードしてみてください。

oneplus編集部

この記事の執筆者

最短5分

財務・経理部門における
DXのお問い合わせやご相談についてはこちら

お役立ち資料はこちら