減損処理はなぜ必要?会計処理の流れと方法からその後の影響等を解説

会計処理の中に「減損処理」という作業があります。 企業が持つ固定資産に関わる会計処理ですが、「具体的な項目や流れを把握していない」という担当者もいることでしょう。 本記事では、減損処理の概要からプロセス、また減損処理が企業に与える影響までを網羅して解説します。 目次 1 減損処理(減損会計)とは2 減損処理の対象となる固定資産2.1 3つの固定資産2.1.1 ①有形固定資産2.1.2 ②無形固定資産2.1.3 ③投資その他の資産2.2 例外もあるので注意3 減損処理の必要性4 減損処理におけるプロセス4.1 ①資産のグルーピング4.2 ②減損の兆候の把握4.3 ③減損損失の認識と判定4.4 ④減損損失の測定4.5 ⑤減損損失の処理仕訳4.6 ⑥減損損失の税務処理5 減損処理が与える影響5.1 株価が短期的に下落する5.2 利益が次年度以降に改善する6 減損処理を行うタイミング6.1 営業損失が複数年続いたとき6.2 景気が後退しているとき7 まとめ:減損処理を理解して正しく計上しよう 減損処理(減損会計)とは 減損処理は、固定資産にまつわる会計処理で「固定資産の価値を意図的に下げ、損失で計上する処理」を指します。 例えば、企業が一定の売上を見込んで建設した店舗や工場で、予想よりも売上が低くなった場合を想定します。その場合は、店舗や工場への投資額が回収できないと判断し、不足分を損失として記帳します。この一連の流れを「減損処理」と言います。 また、減損処理で発生した損失(投資を下回った損失額)を減損損失と言います。 減損処理は、減価償却と間違えられる機会が多い処理ですが、意味合いが全く異なるため注意が必要です。 先述したように、減損処理は「回収できない投資額を損失として計上する処理」です。一方で減価償却は「減価償却資産の取得金額を各年分の必要経費として計上する処理」です。減価償却は損失による会計処理ではないため、違いを認識しておきましょう。 減損処理の対象となる固定資産 次に、減損処理の対象となる具体的な資産を見ていきましょう。 減損処理の対象は、大枠で言うと「固定資産」ですが、その中でもさらに細かく分類ができます。 3つの固定資産 一口に固定資産と言っても、細かな分類では「有形」「無形」「その他」になります。それぞれ詳しく見ていきましょう。 ①有形固定資産 ひとつ目の

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oneplus編集部

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