売り上げ10億円突破の鍵は『日時決算』!日時決算のメリットや進め方、ポイント等をご紹介!

昨今企業間の競争が激化する中、企業が生き残り、成長していくための高い壁として、売
上10億円の壁というものがあります。この10億円の壁を超えるためには、組織としての
仕組み化が必要であり、t鍵を握るのが「日次決算」です。本記事では、日次決算がなぜ
売上増加に繋がるのかをご紹介し、日次決算のメリットや導入方法について解説します。


企業の高い壁である「売上10憶円」


企業が利益を最大化するという目標に向けて進む中で、まず直面する高い壁として、「売
上10億円」の壁があります。
例えば、売上5億円ほどまでは経営者中心のビジネスが多く、経営者一人で会社全体を把
握し、問題解決に取り組めます。しかし、売上10億円を超えるためには、これまでの経
営者一人の視点ではなく、組織化されたビジネス戦略が必要となります。
では、この高い壁を越えられない企業と越えられる企業にはどのような違いがあるので
しょうか。まずはその違いについてご紹介します。

\ 現役 税理士監修 /

日次決算

導入フローを徹底解説!


10億円の壁を越えられない企業の特徴


10億円の壁を越えられない企業の特徴としては、経営者の感覚中心の経営になっているこ
とが挙げられます。会社のあらゆる情報が経営者の頭の中にあり、可視化・共有がされていないため、経営者の記憶や感覚による単独での判断が多く、明確な根拠による意思決定を行うことができません。そのため、社員も企業の成長・成果が実感できず、モチベーションの向上に繋がりません。


10憶円の壁を越えられる企業の特徴


壁を越えられる企業の特徴としては、財務状況や、業務運営に関する詳細な情報を会社全
体に共有できる仕組みができていることが挙げられます。明確な情報があることで、経営
者の感覚だけではない、情報に基づいた説得感のある意思決定ができます。また、企業の
現状課題を、社員それぞれが認識できるため、組織的な動きができます。
それでは、これらの情報を会社全体に共有できる仕組みといっても、実際にはどのような
取り組みを行えばいいのでしょうか。以降では、10億円の壁を超えるための重要なポイン
トをご紹介します。

売上10億円を超えるために重要な「日次決算」


売上10億円を超えるための重要なポイントとして「日次決算」があります。以降では日
次決算がなぜ重要なのかご紹介します。


日次決算とは?


日次決算は、その名の通り、毎日実施される決算作業を指します。このプロセスの主な目
的は、財務状況や業務運営に関する詳細情報を日々確認することにより、経営上の課題を
迅速に特定することにあります。日常的に行うことで、企業は常に最新の運営状況を把握
し、即座に対応策を講じる体制を整えることが可能になります。
一般的に決算は、年次や半期、下半期、月ごとに行う印象がありますが、昨今は、ITツー
ルによって経理業務の効率化が進み、大企業を中心として日次決算を行う企業も増えてき
ています。


なぜ日次決算が重要なのか


企業の成長に日次決算が重要となっている背景として、現代のビジネス環境では、市場の
変動が激しく競争が非常に激化しているため、企業はより迅速に情報を取得し、意思決定
を行う必要があります。この背景の下、日次決算が重要となるのは、経営者が即座に財務

状態を把握し、正確なデータに基づいて戦略的な意思決定を行えるようにするためです。
これにより、市場の動向や競争状況に迅速に対応し、問題の早期発見と対処が可能となり、
キャッシュフローを最適化して企業のリスクを最小限に抑えることができます。


日次決算の4つのメリット


日次決算の具体的なメリットとして以下4つがあります。

一日単位で会社の経営状況が把握できる


一日単位でデータを収集するため、リアルタイムな経営状況の把握をすることが可能です。
企業の利益や収益性、資産の状況、負債の状態を経営層だけでなく、社員にもわかりやす
く共有・理解ができます。
また一日単位で企業の状態が組織全体で把握できれば、日単位での目標設定も行いやすく、
PDCAを効果的に回すことができます。

問題の発見と対策がスムーズになる


日次決算による財務状況の継続的なモニタリングによって、異常な支出パターン、収益性
の低下、資金流出の増加といった潜在的リスクを素早く特定できるようになり、問題発生
時の対応も迅速に行うことが可能となります。問題の原因分析も早期に行えるため、結果
として対応計画の策定や実行も短期間で完了させることができ、損失拡大の防止、財務健
全性の維持に繋がります。
また、一日単位で財務状況を可視化することで、経営者と現場の情報のギャップも少なく、
スムーズに行動へ移すことが可能です。

正確性の高い利益の予測を通じた正確な経営判断やそのほかの効果


日次決算により、日々の業績を把握できるため、正確な利益の予測を行うことができます。
状況に合わせた経営判断ができることに加えて、リアルタイムに財務報告を行うことで、
投資家から健全性が評価され、信頼感の獲得に繋がります。

社員の経営意識向上が期待できる


一般的に、経営判断を行うのは経営者になりますが、日次決算にて毎日の売上や利益・現
預金残高をチェックしていれば、社内のお金の流れが社員にも理解できます。そのため社
員それぞれが普段の業務の中にて、経営を意識した目線で考えが高まる可能性があります。


日次決算の進め方と管理方法


日次決算の実施方法は、一般的な年次決算、月次決算とやり方自体は変わりません。
以下の流れにて進め、日々の日次決算を継続的に行っていくことで、社員に共有できる
データの可視化が実現します。

1.前日の現金・預金の残高を確認する

2.発生ベースの損益を計上する

3.商品の棚卸を行う

4.適切な勘定科目への振替え(仮払金・借受金)

5.経過勘定科目の計上(未払費用・前払費用)


また、日次決算の管理方法は以下の2つが一般的です。


Excelによるシートの作成


Excelの表を用いた日次決算シートの作成による実施です。
売上高・売上原価・販売管理費等目があり、それぞれの月間予定を立て、日ごとの数値を
入力しながら集計を行っていきます。
普段活用しているExcelであるため、社員の抵抗が少なく進めやすいですが、Excelでの
管理は、必要な項目を網羅できない場合が多く、正確な数字ではなく概算になりやすいた
め注意が必要です。


多様な分析のできるシステムの導入

正確かつスムーズな分析ができる日次決算を行うためには、システムの導入が重要です。
システム導入の際には、正確な値を手間なく取得するためのほかシステムとの連携や、操
作の教育、業務フローの見直し等行う必要があります。
システムを導入し、運用フェーズまで行くには、手間がかかりますが、実現することで
様々な視点で分析できる日次決算が行え、企業の成長に大きく繋がります。


日次決算を進める際のポイント


以降では、日次決算を進める際に押さえておくべきポイントを2つご紹介します。


社内の意識を改革し、浸透させる


日次決算に必要な情報を一日単位で収集するためには、関連する各部署の協力が不可欠で
す。そのため導入する際には、日次決算を行うことでのメリットを正確に伝え、社内に浸
透させることが重要です。
また、導入に対して抵抗を覚えないように、作業負担を軽減できる仕組みの構築や使いや
すいツールの導入も重要です。


取引先の協力を得る


日次決算では、請求書・納品書のスムーズな反映が必要になるため、既存のプロセスが変
化する場合があります。そのため取引先にも影響することが多く、取引先からの協力も必
要になります。
特に日次決算のために、取引先に対して急かすような形になってしまえば、負担が増加し、
信頼関係に影響するため、導入する際には、自社側で日次決算における負担を考慮した新
しい仕組みを丁寧に説明し、理解を得ることが重要です。

このように日次決算の導入は各部署や取引先への影響があり、なかなか進めることができ
ないケースも多いです。そこで以降では、現在の業務フローを変えず日次決算を導入でき
るサービスをご紹介します。

日次決算をスピーディーに実現する「oneplat」


今の業務フローを変えずに日次決算をスピーディーに実現する方法として、納品書・請求
書受け取りサービス「oneplat」の導入があります。

oneplat は、取引先様から届く紙の納品書・請求書をリアルタイムかつ精度100%のデー
タで受け取ることができ、部署間での連携をスムーズに行うことが可能です。また、サ
ポートが手厚いため、社内と取引先に負担がかかることなく日次決算を導入できます。
以下資料では、売上10億円の壁を越えられる企業の特徴と、日次決算のポイント、納品
書・請求書受け取りサービス「oneplat」についてご紹介しています。ご興味のある方は
是非ご覧ください。

\ 現役 税理士監修 /

日次決算

導入フローを徹底解説!

この記事を読んだ方で「受け取る」納品書や請求書を「電子化」することに興味がある方はいませんか?

oneplatは、納品書や請求書をデータで受け取れるサービスです。

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導入後は複雑なデータ入力業務に時間を奪われることなく、本来の業務へ時間とコストを割くことが可能です。

このウェブサイトでは、他にもコスト削減・業務効率化に役立つ資料を無料で配布しておりますので、 是非、この機会に一度資料ダウンロードをしてみください。

oneplus編集部

この記事の執筆者

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