請求書発行を電子化するメリットは大きい!効率的な運用方法と電子発行時の注意点

目次 1 請求書の電子化とは?2 請求書と電子帳簿保存法の関係3 請求書の電子化における発行側の要件3.1 電子帳簿等保存3.2 スキャナ保存3.3 電子取引データ保存4 請求書の電子化、発行側は何をすべき?5 請求書発行を電子化するメリット5.1 郵送コストを削減できる5.2 修正・再発行が容易になる5.3 押印のために出社する必要がなくなる5.4 経理業務が効率化される6 電子請求書を発行する際の注意点6.1 導入・運用コストがかかる6.2 電子帳簿保存法への対応6.3 取引先からの了承が必要7 請求書発行の電子化を進める手順7.1 現在の発行方法を整理する7.2 電子化の方法を決める7.3 取引先へ周知する7.4 フォローを行う8 電子請求書における運用方法別の特徴 8.1 メールにファイルを添付する8.2 クラウドストレージにアップロードする8.3 社内システムと連動させる8.4 電子請求書発行サービスを利用する9 電子請求書発行サービスの選び方9.1 自社の課題を解決できるか9.2 インボイス制度や電子帳簿保存法に対応済みか9.3 既存システムと連携可能か9.4 サポートは充実しているか9.5 操作性はシンプルか9.6 料金は予算に合っているか9.7 セキュリティ対策は万全か10 低コストで電子請求書の一括発行を始めるなら「oneplat(ワンプラット)」10.1 月額22,000円、初期費用0円10.2 販売管理システム・会計システムと連携可10.3 電子帳簿保存法・インボイス制度に対応11 まとめ 請求書の電子化とは? 請求書の電子化とは、紙で発行・郵送していた請求書を、PDFファイルや専用システムを活用してデジタルデータとして作成・送付・保管する仕組みを指します。 メール添付やクラウドサービスを利用することで、発行から受領までの時間を大幅に短縮でき、印刷や郵送に必要な費用も削減できるのが特徴です。 近年は、インボイス制度や電子帳簿保存法の改正により、デジタル形式での管理が強く推奨されるようになりました。税務調査や監査の際に重要な証拠として扱われるため、法令対応の観点からも欠かせないといえるでしょう。 請求書と電子帳簿保存法の関係 請求書は、取引内容や金額を証明する国税関係書類の一つであり、電子帳簿保存法の保存対象に含まれています。 電子帳簿保存法は1

この記事の閲覧は会員に限定されています。ログインしてください。

ログイン
   
新規会員の登録はこちら(登録は無料です)
「登録する」に進むことで、プライバシーポリシーに同意したものとします。
プライバシーポリシー:https://www.oneplat.co.jp/privacy-policy/
*必須項目

この記事を読んだ方で「受け取る」納品書や請求書を「電子化」することに興味がある方はいませんか?

oneplatは、納品書や請求書をデータで受け取れるサービスです。

会社組織の財務・経理部門や、支店・店舗・工場などの、 管理業務における下記の課題解決にoneplatは大きく貢献できます。

  • 会計/販売管理システムとの連携で仕訳入力が不要に
  • 取りまとめたデータを自動で取り込み
  • 総合振込データの作成や仕訳の消込も自動入力

導入後は複雑なデータ入力業務に時間を奪われることなく、本来の業務へ時間とコストを割くことが可能です。

このウェブサイトでは、他にもコスト削減・業務効率化に役立つ資料を無料で配布しておりますので、 是非、この機会に一度資料ダウンロードしてみてください。

oneplus編集部

この記事の執筆者

最短5分

財務・経理部門における
DXのお問い合わせやご相談についてはこちら

お役立ち資料はこちら