請求書が届かない場合も支払義務は生じる?届かない場合の対応や受け取る側の対策方法も紹介

企業間の取引で品物やサービスに対して料金を請求するためには請求書が必要です。しかし、法的に義務付けられているわけではありません。とはいえ、企業同士のトラブルを避けるためにも発行されることが一般的です。しかし請求書がなかなか届かない、という経験をされた方も多いのではないでしょうか。 本記事では、請求書が届かない場合も支払義務があるのか、また送付を依頼するための手順や、送付されたタイミング別の対処、期限について紹介します。 目次 1 請求書が送られてこない場合の支払義務は?1.1 請求書とは1.2 請求書の必要性1.3 【注意】請求書がなくても支払いは必要2 請求書を送付してもらうために2.1 ①自社側のミスではないか確認する2.2 ②伝えるべき内容を確認する2.3 ③メールや電話で連絡を取る2.4 ④入金が遅れる可能性を伝える3 受け取ったタイミング別の対応方法3.1 ①支払期限の直前3.2 ②支払期限後3.3 ③支払期限の記載がない4 請求書の期限はいつ?4.1 請求書期限の必要性4.2 法律で定められた期限4.3 入金サイトの期限4.4 祝日や年末年始等休日をはさむ場合5 受け取る側でもできる請求漏れの対策5.1 属人化を防ぐ5.2 メールを振り分ける5.3 電子化サービスを導入する6 受け取る請求書の電子化サービスの選び方6.1 電子帳簿保存法の要件を満たしているか6.2 システムと連携できるか6.3 継続して利用できる料金設定か7 まとめ:請求書が届かなくても支払義務は生じる 請求書が送られてこない場合の支払義務は? 本来あってはなりませんが、たくさん取引していると請求漏れが発生することもあります。このようなミスで請求書が届かない場合も義務が発生するのか、役割を踏まえてみていきましょう。 請求書とは 指定日までに入金を行うよう請求する書類のことです。金額やサービス内容、会社名、振込先等、入金に必要な事項を記載します。義務ではありませんが、請求忘れや金額についての食い違い等、トラブルを防止するためにも発行されることが一般的です。 また、よく見積書と混同されることがありますが、見積書は契約前に取引で発生する料金の提示を行い、契約の判断材料となる書類です。請求書は取引後に入金を要求するための書類です。発行のタイミングと目的が異なりますので覚えておきましょう。 【関連

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