【2024年10月実施】郵便料金の値上げ内容を解説|納品書・請求書郵送への影響とコスト削減方法をご紹介

2024年10月に実施される郵便料金の改定は、多くの企業にとって無視できない重要な変化です。特に、大量の納品書や請求書を郵送している企業にとっては、コストの増加や業務効率の低下に繋がる可能性が考えられます。 本記事では、郵便料金の具体的な変更内容や値上げの背景、対策方法を分かりやすくご紹介します。値上げによる影響を少しでも減らすために、ぜひご一読ください。 目次 1 郵便料金の値上げはいつから?2 郵便料金の具体的な金額2.1 レターパック2.2 スマートレター2.3 第一種郵便2.4 第二種郵便2.5 速達3 郵便料金が値上げされる理由4 郵便料金値上げによる請求業務への影響4.1 郵送料金のコストが増大する4.2 新料金を確認する手間が増える4.3 差額の切手を貼る必要がある5 納品書・請求書発行を電子化してコスト削減5.1 電子メールに添付する5.2 オンラインストレージで共有する5.3 納品書・請求書発行システムを使う6 納品書・請求書の電子化なら「oneplat(ワンプラット)」6.1 まとめ 郵便料金の値上げはいつから? 郵便法施行規則の改正により、2024年10月1日(火)から新料金が適用されます。2023年12月19日から2024年1月22日までの間、改正案に対する意見募集が行われ、正式に決定されました。 具体的な対象と金額は後述しますが、例えば25g以下の定形郵便は84円から110円に、通常はがきは63円から85円へと値上がりします。 手元にある値上げ前の郵便はがき、郵便書簡(ミニレター)、レターパック、スマートレターは引き続き利用できますが、料金の値上げ後は差額分の郵便切手を貼付するか、郵送先で差額を支払う必要があるので注意してください。 郵便料金の具体的な金額 納品書や請求書を郵送する方法としては、レターパックやスマートレター、第一種郵便、第二種郵便が用いられます。以下に、それぞれの新料金についてまとめました。 レターパック レターパックはA4サイズ・重さ4kg以内の荷物を送ることができるサービスです。納品書・請求書に加えて、書類やカタログ、パンフレットを送る際に利用されます。 レターパックには、対面で受け渡す「レターパックプラス」と、郵便受けに届ける「レターパックライト」の2種類があります。料金は以下の通りです。 サービス名旧料金新料金差額レ

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oneplus編集部

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