請求書をデータで送る際の注意点は?法律や保存時のポイントも解説

テレワークやペーパーレス化が進むにつれ、請求書をデータで送りたいとお考えの経理担当者も多いのではないでしょうか。 電子化は業務効率化や保管スペース削減等のメリットがありますが、一方でデータの取り扱いや保管の方法に注意が必要です。 本記事では電子化に関する法律や保存時に気をつけるべきポイントについてご説明します。 目次 1 請求書は電子化して送付・保管することが可能1.1 請求書の電子化とは1.2 請求書を電子化するメリット1.3 請求書を電子化するデメリット1.4 請求書の電子化は業務効率化やミスの削減に  2 請求書の電子化は違法?関係する法律は?2.1 電子化した請求書のやり取りは違法ではない2.2 ただし電子帳簿保存法の要件を押さえておく必要がある3 請求書データをやり取りする際は電子帳簿保存法の要件をチェック3.1 請求書には保存義務期間が定められている3.2 膨大な量の請求書保存には電子化が便利3.3 請求書の電子化に必要な電子帳簿保存法の要件3.3.1 読みやすい形であること3.3.2 改ざんが行えないように対策されていること3.3.3 検索できるようにされていること4 請求書をデータで送る際に注意すべきポイント 4.1 取引先が電子化した請求書を受け付けているか確認する  4.2 WordやExcel等編集可能なデータで送らない 4.3 押印方法を事前に確認しておく4.4 パスワードをかけ、メールを2通に分けて送付する4.5 請求書の中身や送付先のアドレスは入念にチェックする5 請求書をデータで保存する際に気をつけるポイント5.1 データ名は分かりやすいものにする5.2 取り扱いに関する規定をしっかりと整える5.3 トラブルに対処できる体制・マニュアルを整備する6 請求書をデータで送るなら「oneplat(ワンプラット)」  6.1 電子帳簿保存法の要件をクリアしている6.2 初期費用・サポート費用0円、月額22,000円  6.3 手動でのセキュリティ対策が不要  7 まとめ 請求書は電子化して送付・保管することが可能 請求書の電子化とは 請求書の電子化とは、これまで紙で作成・印刷・郵送・保管していた請求書を、データでやり取りするようプロセスを変更していくことです。  具体的な発行方法として

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oneplus編集部

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