固定資産の売却の仕訳例を直接法と間接法で解説!消費税の扱いに注意

固定資産の資産売却の目的は、売却することで得る売却代金で資金調達をし、資金繰り問題の改善を目指すことにあります。固定資産を売却するメリットは、次のようなことが考えられます。 資金調達をすることができる 資産の維持費が軽減される 自己資本比率や総資本経常利益率の改善が期待できる 節税効果が見られる この記事では、固定資産売却時の仕訳の例を具体例を挙げて解説します。固定資産売却の仕訳について、利益や損失が出た場合は、期中の仕訳について紹介していきます。 目次 1 固定資産の売却における仕訳に必要な勘定科目について解説1.1 売却価額が帳簿価額より高いと「固定資産売却益」1.2 売却価額が帳簿価額より低いと「固定資産売却損」1.3 固定資産売却損益の決算書における位置付けは「特別損益」2 固定資産の売却における仕訳では3つポイントに注意する2.1 ①固定資産の売却で発生した手数料は計上の必要がない2.2 ②固定資産についても消費税は利益の有無に関係なく発生する2.3 ③期中に自己株式を売却したときの減価償却費の取り扱いは原則処理と按分の2パターン3 固定資産の売却に関わる損益の求め方を紹介3.1 固定資産売却損益の計算方法|売却価格と帳簿価額の差3.2 帳簿価額の計算方法|取得原価と減価償却累計額の差4 固定資産の売却における仕訳例を直接法・間接法それぞれで解説4.1 減価償却を表示する方法「直接法」「間接法」についておさらいしよう4.2 車両の売却によって利益が出たケースの仕訳例4.2.1 直接法の場合4.2.2 間接法の場合4.3 建物の売却によって損失が出たケースの仕訳例4.3.1 直接法の場合4.3.2 間接法の場合4.4 機械の売却を期中に行ったケースの仕訳例4.4.1 直接法の場合4.4.2 間接法の場合4.5 固定資産の除却を行ったケースの仕訳例4.5.1 直接法の場合4.5.2 間接法の場合5 まとめ 固定資産の売却における仕訳に必要な勘定科目について解説 売却価額が帳簿価額より高いと「固定資産売却益」 固定資産売却益とは、土地や建物等の固定資産を帳簿価額より高く売却した場合に発生した売却益のことです。帳簿価額とは、「簿価」という略語で記されます。帳簿に記載されている評価額のことを言い、下記の式で算出することができます。 取得原価ー減価償却累計額 = 帳簿

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