納品書と受領書の違いは?書類発行をするタイミング等も解説

個人事業主として起業すると、発注書(注文書)や受領書、請求書等、様々な書類をやり取りすることになります。経理の経験がない人の中には、「どんな時にどんな書類を渡すのかわからない」「受領書や納品書を渡すタイミングは合ってる?」と不安になることもあるでしょう。 今回は取引先との書類のやりとりの流れについて、特に「納品書と受領書」を中心に解説します。どのタイミングでそれぞれの書類を発行するのか、受領書・納品書の違いまで理解し ておきたいという人は、ここで疑問を解決していきましょう。 【関連記事】課題が多い請求書発行・支払いのチェック作業。業務フローに沿って効率化するための方法をご紹介 目次 1 納品書と受領書の違いとは2 受領書に関する4つの重要事項2.1 ①受領書発行のタイミング2.2 ②受け取りサイン・受け取り印が必須2.3 ③金銭のやり取りには印紙が必須2.4 ④保管期間3 納品書と受領書の他の書類を発行するタイミング3.1 見積書を発行するタイミング3.2 発注書を発行するタイミング3.3 納品書を発行するタイミング3.4 検収書を発行するタイミング3.5 請求書を発行するタイミング4 受領書は発行をすることがマストだが発行する法的義務はない4.1 受領書は返送する義務がある?5 「納品書を受け取りました」をメールで送る時の例文6 納品書を電子的に受け取ることで、受領書の発行も電子化が可能6.1 電子保存の要件に注意6.2 納品書の電子化には「oneplat(ワンプラット)」がおすすめ7 まとめ:納品書・請求書の発行を電子化して業務効率化をしよう 納品書と受領書の違いとは まず、納品書と受領書の違いを知る前に、取引の流れから押さえていきましょう。 取引先から見積もり依頼【見積書を発行】 見積書の内容がOKなら、取引先が【発注書を発行】 【納品書を発行】し、商品・サービスを納品(受け渡し) 【受領書を発行】し、納品確認後に取引先から押印をもらい返却 【請求書を発行】し、取引先に請求(※納品書兼請求書の場合もある) 取引先からの入金確認後、【領収書を発行】し、取引先に送付 上記のように納品書には、提供した商品・サービスの明細が記載されています。納品の際に、取引先に渡します。 受領書は、発注した取引先が、商品・サービスの受け取り確認を証明するもの。「確かに受領しました」と

この記事の閲覧は会員に限定されています。ログインしてください。

ログイン
   
新規会員の登録はこちら(登録は無料です)
「登録する」に進むことで、プライバシーポリシーに同意したものとします。
プライバシーポリシー:https://www.oneplat.co.jp/privacy-policy/
*必須項目

この記事を読んだ方で「受け取る」納品書や請求書を「電子化」することに興味がある方はいませんか?

oneplatは、納品書や請求書をデータで受け取れるサービスです。

会社組織の財務・経理部門や、支店・店舗・工場などの、 管理業務における下記の課題解決にoneplatは大きく貢献できます。

  • 会計/販売管理システムとの連携で仕訳入力が不要に
  • 取りまとめたデータを自動で取り込み
  • 総合振込データの作成や仕訳の消込も自動入力

導入後は複雑なデータ入力業務に時間を奪われることなく、本来の業務へ時間とコストを割くことが可能です。

このウェブサイトでは、他にもコスト削減・業務効率化に役立つ資料を無料で配布しておりますので、 是非、この機会に一度資料ダウンロードしてみてください。

oneplus編集部

この記事の執筆者

最短5分

財務・経理部門における
DXのお問い合わせやご相談についてはこちら

お役立ち資料はこちら