納品書を再発行するケースとは?注意点・対策も解説

納品書の再発行が必要となった際、まず気になるのが「再発行しても法的に問題ないのか」という点ではないでしょうか。また、「修正ペンで直すだけで済む?」「納品書番号や納品日は変えるべき?」といった疑問も浮かぶかもしれません。納品書は取引先との信頼を築くうえで重要な書類だからこそ、対応を間違えるとトラブルにつながる可能性もあります。本記事では、納品書を再発行する際の正しい手順や注意点、そしてそもそも再発行が発生しないようにするための対策を解説します。 【関連記事】請求書を再発行するには?再発行を依頼するケースや注意点を解説! 目次 1 納品書は再発行してもよい2 納品書を再発行するケースとは?2.1 納品書を紛失・破損した2.2 納品書の記載内容にミスがあった3 納品書を再発行する手順3.1 納品書の内容を確認する3.2 既存の納品書番号を使用する3.3 「再発行」や「再送付」を追記する3.4 送付状(案内状)を添えて取引先に送る4 納品書を再発行する際の注意点4.1 修正ペンは使わない4.2 納品書番号を揃える4.3 納品日の日付を変えない4.4 再発行であることを明確にする5 納品書の再発行業務は電子化で改善5.1 電子化によって再発行を予防5.1.1 紛失・破棄・破損リスクが下がる5.1.2 記載ミスを減らせる5.2 電子化によって再発行業務を効率化5.2.1 発送や保管にかかる費用を削減できる5.2.2 過去の情報を見つけやすい6 まとめ 納品書は再発行してもよい 納品書は、企業が商品やサービスを納品したことを証明するために発行する書類で、品名・数量・納品日・単価などの情報が記載されています。 ただし、納品書は法律で発行が義務づけられている書類ではないため、例えば取引先から「納品書を再発行してほしい」と依頼された場合でも、応じる法的義務はありません。 とはいえ、納品書は取引内容の確認や社内処理を行ううえで、非常に重要な資料です。取引先との良好な関係を保つためにも、再発行を依頼された場合は応じたほうがよいでしょう。 納品書を再発行するケースとは? 納品書の再発行が必要になる理由は、大きく分けて「受領側のミス」と「発行側のミス」の2つあります。 納品書を紛失・破損した 納品書を紙で発行している場合は、紛失や破損といったトラブルが発生してしまう可能性が高まります。 例えば

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