償却資産申告書は提出が必要?書き方や課税対象を解説

申告書と聞くと確定申告書が思い浮かびますが、申告が必要なものはほかにもあります。そのひとつが「償却資産」ですが、あまり聞いたことがない、よくわからないという方も多くいらっしゃるかもしれません。 この記事では、償却資産申告書とは何か、どのように書けばいいのか等について細かく解説していきます。申告は毎年行う必要があるため、しっかりと理解しておきましょう。 目次 1 償却資産申告書とは?店舗や事業運営者は要確認1.1 償却資産申告書とは?1.2 償却資産税とはどのような税金か1.3 申告方式は「一般方式」と「電算処理方式」の2種類2 償却資産申告の対象資産と対象外資産2.1 償却資産申告:6種類の対象資産2.2 償却資産申告:無形資産等は対象外資産2.3 償却資産申告の例外「一括償却資産の特例」とは2.4 そのほか申請に注意が必要なケース3 償却資産申告の必要書類:初年度と2年目以降で違うので注意3.1 事業初年度に準備する書類は2種類3.2 2年目以降に準備する書類は3種類4 償却資産申告書の書き方:3種類の詳しい解説4.1 1.増加資産を記載する種類別明細表4.2 2.減少資産を記載する種類別明細表4.3 3.償却資産課税台帳である償却資産申告書5 償却資産申告書の提出先は所在する市町村役場5.1 地方税にあたるので償却資産申告書は市町村役場に提出する5.2 提出期限と3種類の提出の方法6 償却資産申告書のQ&A:提出遅れ等6.1 Q1:提出が遅れた時や修正したい場合は?6.2 Q2:虚偽の申告をした場合は?6.3 Q3:償却資産はPCで申告できる?7 まとめ 償却資産申告書とは?店舗や事業運営者は要確認 償却資産申告書とは? 償却資産とは、土地・家屋以外の事業用資産で、経年による価値減少を費用として処理する、つまり減価償却を行うもののことです。償却資産を所有している場合は、その評価額に応じた額の償却資産税が課せられます。そこで、償却資産申告書を提出することで、自治体は各々の所有する償却資産を把握することができます。 申告は、毎年決まった時期に行わなければなりません。それによって償却資産税の額が決定され、届いた納付書によって納付することになります。 償却資産税とはどのような税金か 償却資産税は、以下の計算式で算出されます。 償却資産税(100円未満切り捨て)= 課税標

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