見積書への押印は必要?法的効力や昨今進む押印廃止も解説

見積書はこれから契約する内容について取引先と同意する上で使用する重要な書類です。 テレワークが進む中で見積書に印を押さない企業も増えており、経理担当者の中には自社ではどのように対応するべきか迷われている方も多いのではないでしょうか。 今回の記事では見積書に押印が必要か説明しますので、参考にしてください。 目次 1 見積書とは?役割や必要性を解説1.1 見積書役割:契約上の支払い条件を伝える重要な書類1.1.1 発注側と受注側の認識のズレをなくす1.1.2 発注側が他社と条件を比較する2 見積書への押印は必要?押印する理由は?2.1 見積書の押印は義務ではない2.2 押印の理由は安心感や信頼感のため2.3 見積書への押印は押印欄もしくは会社名の右側3 企業で用いる印鑑の種類・見積書の押印に適しているのは?3.1 「角印」が適している3.2 企業で用いるそのほかの印鑑の種類3つ3.2.1 ①法人においてもっとも重要な「実印」3.2.2 ②実印より一回り小さい「銀行印」3.2.3 ③公的証明がされていない「認印」4 実は押印なしの見積書でも法的効力は変わらない5 最近では見積書の押印を廃止する企業や自治体も多い5.1 廃止の理由はリモートワークの普及5.2 「押印文化」にはどんな問題があった?5.2.1 ペーパーレス化が進まない要因に5.2.2 押印するために出社する必要がある5.3 今後益々進むと予想される押印の廃止6 押印なしの見積書に不安がある場合は電子印鑑でも可能 6.1 電子印鑑とはインターネット上で使える印鑑6.2 見積書などに電子印鑑を導入するメリットは?6.2.1 業務の効率化が図れる6.2.2 コストの削減に繋がる6.3 電子印鑑を使用する場合は取引先への確認が必要7 まとめ:見積書への押印は電子印鑑でも可能 見積書とは?役割や必要性を解説 見積書は発注が行われる前に企業が発行する書類で、これから行われる取引の内容・数量・金額・期日等が記載され、企業間での確認に役立ちます。 まずはどんな役割を持つのかや、その必要性について説明します。 見積書役割:契約上の支払い条件を伝える重要な書類 見積書はその後の発注・納品・支払い等の前に発行される書類で、企業間の取引では最初に発行される書類となることが多く、取引の流れを決める重要な書類とも言えます。 不備等があると

この記事の閲覧は会員に限定されています。ログインしてください。

ログイン
   
新規会員の登録はこちら(登録は無料です)
「登録する」に進むことで、プライバシーポリシーに同意したものとします。
プライバシーポリシー:https://www.oneplat.co.jp/privacy-policy/
*必須項目

この記事を読んだ方で「受け取る」納品書や請求書を「電子化」することに興味がある方はいませんか?

oneplatは、納品書や請求書をデータで受け取れるサービスです。

会社組織の財務・経理部門や、支店・店舗・工場などの、 管理業務における下記の課題解決にoneplatは大きく貢献できます。

  • 会計/販売管理システムとの連携で仕訳入力が不要に
  • 取りまとめたデータを自動で取り込み
  • 総合振込データの作成や仕訳の消込も自動入力

導入後は複雑なデータ入力業務に時間を奪われることなく、本来の業務へ時間とコストを割くことが可能です。

このウェブサイトでは、他にもコスト削減・業務効率化に役立つ資料を無料で配布しておりますので、 是非、この機会に一度資料ダウンロードしてみてください。

oneplus編集部

この記事の執筆者

最短5分

財務・経理部門における
DXのお問い合わせやご相談についてはこちら

お役立ち資料はこちら