【見積書の有効期限はどのくらい?】電子化保存のメリットをご紹介

「もらった見積書の有効期限が切れたから、破棄して大丈夫?」 「ひとつの案件に見積書が大量にあってどれが最終版なのかわからない…」 こんなお悩みありませんか? 取引をはじめる際、最初にやりとりされる「見積書」。 契約が決まる前から必要になるため、請求書や納品書以上に取り扱うことが多い書類です。 ひとつの契約に対して何度も見積もりを出してもらうこともありますよね。 書類管理の煩雑さに頭を悩ませることも多いものです。 さらに、見積書には有効期限があります。 重要な情報が記載されていることも多く、あとから「もう一度確認したい」ということも多いでしょう。 また、見積書には有効期限とは別に保存期間があり、最長10年の保管が必要になります。 10年もの長期間、ミスなく、より快適に管理・保管するにはどうすればよいのでしょう? その方法としておすすめなのが「電子化」です。 今回は、見積書のもつ意義とその保管方法についてお話していきます。 目次 1 見積書とは1.1 見積書の有効期限1.2 有効期限が設定される目的1.3 見積書の保管期間2 もらった見積書の管理方法2.1 見積書の紙ベースでの管理2.2 見積書を電子化して管理3 まとめ3.1 経理業務・会計業務の合理化ならoneplat! 見積書とは 見積書とは、これから取引をする内容や金額、そして期限等が記載された書類で、受注先から提示されるものです。 発注者は提示された見積書を参考に受注先や商品やサービスの契約内容、金額等を検討し、正式な取引へとすすんでいきます。 見積書には主に以下の事項が記載されます。 題名発行日発行元宛先見積番号見積金額納入予定日納入場所有効期限明細合計金額備考欄 きちんと見積書をもらうことで、受注者・発注者で契約前に共通した内容を確認できるため、トラブルを未然に防ぐ役割も。 また、受け取った見積書には「備考欄」や「ただし書き」が記載されていることがあります。 金額等だけでなく、こちらについてもきちんと確認することが重要です。 見積書の有効期限 受け取る見積書には有効期限が記載されています。 業種によって異なるものの、数週間~半年程度で設定されることが多いでしょう。 有効期限は、法律的には設定の義務はありません。 しかし、期限の記載がない場合は、提出から数年が経過しても提示された金額で契約ができてしまいます。

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