インボイス制度に反対の動き|今から廃止になることはあるのか?

インボイス制度が導入されると、免税事業者である年収1000万円以下の中小企業やフリーランスだけでなく、彼らと取引のある発注者側にも大きな影響を与えます。 制度の概要に対して反対する声が多いのが現状です。 そこでこの記事では、インボイス制度が反対されている背景や、インボイス制度の準備の流れについてご説明します。 目次 1 インボイス制度に対して反対・廃止を支持する団体の動向1.1 日本出版協議会からインボイス制度反対声明の発表1.2 立憲民主党によるインボイス制度廃止法案の提出1.3 政党を超えた「インボイス制度は実施中止・廃止に! 国会内アクション」2 反対・廃止が求められる「インボイス制度」の概要とは?2.1 インボイス制度は軽減税率導入と共に決まった仕入税率控除の仕組み2.2 インボイス制度導入で仕入税額控除はこれまでと何が違うのか?2.2.1 これまでの制度「区分記載請求書等保存方式」2.2.2 インボイス制度の導入で変わること3 反対・廃止が求められるインボイス制度・その問題点とは?3.1 買手となる事業者にとって問題点は2つある3.1.1 1.インボイス制度に未登録の取引先との今後を検討する必要がある3.1.2 2.インボイス制度の開始により経理事務の煩雑化が懸念される3.2 売手となる事業者にとっては大きな問題点が3つある3.2.1 1.取引先がインボイス制度に登録した事業者とだけ取引を始めるという懸念3.2.2 2.インボイス制度に未登録のままでは売上が減ることが懸念される3.2.3 3.免税事業者がインボイス制度に登録するには課税事業者になるしかない4 インボイス制度は今から延期・中止・廃止になることはあり得るのか5 インボイス制度への準備として必要なこと 5.1 買手事業者に必要な準備5.2 売手事業者に必要な準備6 インボイス制度による経理事務の煩雑化には業務効率化で対応を7 【まとめ】廃止は非現実的! インボイス制度に向けた準備を進めよう インボイス制度に対して反対・廃止を支持する団体の動向 日本出版協議会からインボイス制度反対声明の発表 著者・ライター・編集者・校正者・デザイナー・カメラマンといった多くの専門性を持つ人材が関与している出版業界からインボイス制度への反対の声が挙がっています。主な理由は次のとおりです。 消費税控除に必要な適格請求

この記事の閲覧は会員に限定されています。ログインしてください。

ログイン
   
新規会員の登録はこちら(登録は無料です)
「登録する」に進むことで、プライバシーポリシーに同意したものとします。
プライバシーポリシー:https://www.oneplat.co.jp/privacy-policy/
*必須項目

この記事を読んだ方で「受け取る」納品書や請求書を「電子化」することに興味がある方はいませんか?

oneplatは、納品書や請求書をデータで受け取れるサービスです。

会社組織の財務・経理部門や、支店・店舗・工場などの、 管理業務における下記の課題解決にoneplatは大きく貢献できます。

  • 会計/販売管理システムとの連携で仕訳入力が不要に
  • 取りまとめたデータを自動で取り込み
  • 総合振込データの作成や仕訳の消込も自動入力

導入後は複雑なデータ入力業務に時間を奪われることなく、本来の業務へ時間とコストを割くことが可能です。

このウェブサイトでは、他にもコスト削減・業務効率化に役立つ資料を無料で配布しておりますので、 是非、この機会に一度資料ダウンロードしてみてください。

oneplus編集部

この記事の執筆者

最短5分

財務・経理部門における
DXのお問い合わせやご相談についてはこちら

お役立ち資料はこちら