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インボイス制度の導入時期が近づき、経営者や経理担当者の中にはその対応方法を検討し始めた方も多いのではないでしょうか。
制度導入により企業にとっての事務負担が増えることが予想され、また仕入税額控除のためには制度への登録も必要となるため早めの対応が重要です。
今回制度の概要や電子化による効率化もご説明しますので参考にしてください。
いよいよ導入まで1年ほどのインボイス制度とは？
適格請求書を用いた仕入税額控除の新しい仕組みを取り入れる制度
2023年10月より国が主導となって導入される予定で、いよいよ導入まで1年ほどとなりました。
インボイス制度は仕入税額控除に関する新しい仕組みで、買手事業者は適格請求書を受け取り保存することで仕入税額控除を受けられます。適格請求書の発行にあたっては、売手側が課税対象者であることが必要なため、免税対象であった売手やその取引先には大きな影響が見込まれます。
大きな変更となるため、売手・買手ともに変更点を把握して対策をしていくことが重要です。
インボイス制度導入による変更点を解説
制度導入前までは、原則売上1000万円以下の免税業者との取引については登録をせずとも仕入税額控除が認められていました。
しかし、制度の変更により、適格請求書がなければ仕入税額控除を受けられなくなります。適格請求書の発行には登録番号が必要で、登録番号を発行できるのは事業者登録した課税事業者のみです。
発行できない免税業者との取引では、消費税を買手側が支払う必要があるため、買手側が損をするか、売手側に値下げといった負担を要求するかのどちらかとなってしまいます。中には免税業者との取引を停止する企業もあると考えられます。
インボイス制度は何を目的に導入されるのか
制度の目的としては次の2点が挙げられます。
- 軽減税率の導入により、8%と10%の複数税率が混在する状況となっており、税区分の間違いが発生していました。今回、制度の導入で税率の表記を明確にすることで、納税の透明性を高めることが狙いとされています。
- これまで免税業者は買手から消費税分の支払いも受け取っており、益税となっていました。制度の導入により、免税業者に生じていた益税による不公正の是正に効果があると考えられています。
詳しくはこちらの記事もご参照ください。
インボイス制度が導入されるメリットとデメリット
制度の導入は、公平な税負担といった利点がある一方で、現在の免税業者と取引のある買手・売手双方にとって税負担の増加や事務作業の煩雑化といった短所もあります。それぞれの観点から詳細をご説明します。
【買手】事業者にとってのメリットとデメリット
メリットは登録事業者と取引することで仕入税額控除を維持できること
買手側の事業者は、制度に登録を済ませている事業主と取引することで仕入税額の控除を維持できます。
これまでの主な取引先が課税事業者であった場合は、課税業者がきちんと規定に沿って請求書を発行すれば特に大きな影響なく取引を続けられます。
また、売手側がこれまで課税事業者でなかった場合でも、これを機に売手側が課税事業者としての登録を済ませれば、仕入税額控除を維持でき、経営へのインパクトを抑えることができるでしょう。
デメリットは経理事務が複雑化すること
請求書に関わる経理業務が煩雑化することが、短所として挙げられます。
適格請求書に該当する請求書と該当しない請求書が混在する状態となるため、その確認が都度必要です。また、 請求書に記載すべき事項も増えるため、その確認にもリソースが必要となるでしょう。
経理業務は請求書の確認以外にも、記帳や支払いといった企業の根幹に関わる業務を多く行っているため、制度の導入によって部署が混乱しないように経営者や経理担当者は注意する必要があります。
【売手】事業者にとってのメリットとデメリット
メリットは登録することで取引先に不利益を生じさせないこと
売手側としては、自社が事業者として登録することで取引先は仕入税額控除をこれまで通り受けられ、取引先への不利益を発生させずに済みます。
既に課税業者であったり、制度変更を機に課税事業者として登録する事業者は、制度への登録により取引先への影響を抑えることが可能です。
今後、買手側が取引を制度登録済みの企業に限定していく流れも考えられるため、制度登録済みの売手にとってはメリットとなることも考えられます。
デメリットは対応するまでの手間と場合によっては不利益が生じること
制度への登録手続きや請求書様式・作成フローの見直しといった制度改定に伴う経理業務が増えることが考えられます。また制度導入が終わった後も、請求書への記載事項がより増えているため経理業務が複雑化するでしょう。
制度対応のために免税事業者が課税事業者として登録した場合は、消費税を自ら払うこととなるため負担が大きくなり、税負担の総額により利益が少なくなる可能性が高く、中には経営状況の悪化や廃業に追い込まれる企業も発生すると考えられています。
制度に登録しない場合には買手側が消費税を納める必要があるため、その分の負担を要求されたり取引を打ち切られたりしてしまうリスクがある点もデメリットです。
インボイス制度は導入により各所に大きな影響を与える
クラウド会計サービスを開発・運営するfreeeが2022年5月に行ったアンケートでは、免税事業者に対して課税事業者への転換依頼済み・依頼予定の企業が過半数となっていました。そして、2023年10月の施行に向けてその流れは加速していくと考えられます。
事業規模が比較的小さな免税事業者に対する税負担増加のインパクトは大きく、今後の経営判断が重要です。
また、買手側にとっても免税事業者への対応をどのようにしていくか判断が求められており、双方にとって事務処理の負担も増加します。
詳しくはこちらをご参照ください。
インボイス導入時に「電子インボイス」にする大企業が3割以上
ペーパーロジック株式会社が大企業で勤める経理担当の社員100名にアンケートした調査では、制度導入をきっかけに電子インボイスの導入を検討している企業が3割を超えました。
(参照元：【請求書受領する大企業、インボイス制度への対応は？】)
大企業で導入が進むとその取引先にも対応が求められる可能性が高く、結果広く普及していくことが予想されます。
導入の理由としては、業務時間の短縮をあげており、多くの企業にとって制度導入による負担増加にどのように対応するかが課題です。
大企業も取り入れている「電子インボイス」とは？
電子化した適格請求書またはその受け渡しの仕組みのこと
電子インボイスとは、適格請求書を電子化したもの、あるいはその受け渡しの仕組みのことです。
適格請求書を発行するためには請求書に登録番号や税率を記載する必要があり、複雑となっているため、その対応のひとつとして効率化に寄与すると期待されています。
電子化の仕組みは海外では一般的で EU や韓国を含め世界的に導入が進んでいます。日本でも政府と民間で協議が始まっており、制度の導入と合わせて本格的に電子化の導入が進んでいくといえるでしょう。
電子インボイスの目的は複雑化する経理事務作業の軽減と透明化
制度の導入により請求書に記載するべき内容が増え、経理事務の複雑化が予想されています。企業にとってもすぐに経理担当者を増員することは難しいため、少しでも負担を減らすための取り組みとして電子インボイスは期待されています。
また、取引先が導入している場合には自社でも導入することで、双方のやり取りがよりスムーズになる点が利点です。
作業の軽減に加え、電子でやり取りをすることにより保存も容易になり、トラブルの防止にも役立つでしょう。
電子インボイスに取り組むメリットは？
ソフトやシステムで請求書に関わる事務を自動化できる
インボイスの導入により請求書に記載するべき内容は従来よりも増え、事業者番号や税率も記載する必要があります。システムを導入することで取引先の情報や仕入税額の控除等も計算を自動で行えるようになるため、経理担当者の業務時間の削減に大きく役立つでしょう。
ソフトやシステムを導入して業務を自動化することで、効率化に繋がるだけでなくミスの削減にも役立ちます。請求書はお金のやり取りに関わる重要な部分なので、自動化によりミスを削減することが重要です。
適格請求書をペーパーレスでやり取り・保存できる
ペーパーレスでのやり取りが可能になることで、紙を印刷したり郵送する手間を削減できます。また、プリンターを整備するメンテナンス費用や郵送代も削減できるため、時間だけでなくコスト削減にも効果的です。
さらに保存もペーパーレスになることで、紙をファイリングしたりラベリングする手間も減らせ、後から書類を探しやすくなるでしょう。紙の保管が減ることで、長期的にみればオフィスを縮小して賃貸料を下げられる可能性もあります。
請求書にまつわる担当者がテレワークできるようになる
紙でやり取りしている場合は、請求書の受け取りや発送・管理のために出社する経理担当者も多いですが、ペーパーレスになることで担当者のテレワークが推進できます。コロナ対策として有用なだけでなく、災害や出張等イレギュラーなことがあった際にも請求書業務を円滑に進められるようになるでしょう。
また、入社や転職の際の条件としてテレワークができることを重視している人も近年増えています。テレワークができる体制を築くことで人材を確保しやすくなります。
海外との取引にも対応が可能になる
国際的な電子文書の仕様・ネットワーク・ルールの規格である「Peppol（ぺポル）」が日本でも導入される予定で、国内向け電子インボイスを導入することで海外の基準にも対応ができるようになります。
既に導入している国では、 操作がシンプル・ ユーザー間での連携がしやすいといったメリットが挙げられています。海外との取引にあたってもシステムを使うことでスムーズにやりとりでき、企業のグローバル化がしやすくなるでしょう。
電子インボイスに取り組むなら請求書クラウドシステム「oneplat」
電子インボイスに対応したシステムとして、「oneplat」がおすすめです。
oneplatを使えば、販売者を登録することで納品書や請求書をデータで受け取ることができます。oneplatはインボイス制度にも対応しているため、システムを導入することで法律に沿って請求書のやりとりをすることができ、制度対応のための経理担当者の手間を削減できるでしょう。
また、oneplatを導入すればデータの保存を電子上で行うことができ、後から検索するのも容易になります。データを自動で取り込んで仕訳を作成することもできるため 、ミスを削減し業務を効率化することもできます。経理のテレワーク推進にも効果的です。
【まとめ】インボイス制度に向けて、メリットの多い電子インボイスを検討しよう
制度導入により、今後、請求書に関わる業務は煩雑化するでしょう。
請求書の受け取りに当たっても適格請求書発行事業者に該当するかの判断・区別や税率の確認等、事務にかかる時間が長くなると想定されます。
電子インボイス対応の「oneplat」を導入することで、制度に対応しながら経理業務全体の効率化を促進できます。インボイス制度に対する自社の対応方針やシステム導入の内容を取引先にも早めに案内することで、より関係性を強化できるでしょう。
