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コア業務・ノンコア業務の違いをご存知でしょうか。
経理部門の様々な業務の中で、ノンコア業務を区分し削減すると生産性向上、コスト削減が期待できます。
この記事では、コア業務とノンコア業務がわからない方に向けて、以下の内容について解説しています。
- コア業務、ノンコア業務とは
- コア業務に注力するメリット
- ノンコア業務の削減手法
「コア業務」「ノンコア業務」とは？ それぞれの定義・言い換え・具体例
「コア業務」＝経営の土台となる業務
コア業務とは、経営の中心的な役割を果たす業務のことです。
コア業務は主業務とも言い換えられ、企業存続のために欠かすことができない業務であるという性質があります。
会社の利益を作り出す直接的な業務であるコア業務は、専門的な判断を要し、ルーチンワークにすることが難しいというのが特徴です。
会社の経営資源の多くはコア業務のために消費されます。
「ノンコア業務」＝経営のサポートをする業務
一方、ノンコア業務はコア業務の補助的役割を担う業務のことです。
ノンコア業務は副業務とも言い換えられ、会社の利益に直結しないサブ的な位置づけになっています。
高度な判断能力を必要とせず、難易度は低い仕事であり、ルーチンワーク化できるという性質があります。
ノンコア業務は直接利益を生まないため、経営資源を投入されることは少ないですが、業務改善を行うことで効率化を行いやすい業務です。
コア業務・ノンコア業務｜それぞれの具体例を紹介
では、コア業務・ノンコア業務とは具体的にどのような業務を指すのか確認していきましょう。
経理部門のコア業務は以下が代表的です。
- 業績管理
- 予算管理業務
- 決算業務
これらは、営業活動や製品の生産のように直接利益に関わる業務ではありません。
しかし、経営戦略に繋がる指標を生み出す業務であることから、経理部門の中のコア業務として位置づけられています。
一方、経理部門のノンコア業務は以下のようなものが挙げられます。
- 経費精算
- 出納管理
- 請求書発行
- 台帳管理
これらの業務は会社を運営する上で必要不可欠なものですが、利益を生み出す業務ではありません。
また、業績拡大に貢献するものでもなく、会社の成長の布石にもならないため、ノンコア業務に分類されるのです。
企業がコア業務に専念できると様々な効果が起こり得る
経営資源の集中により企業全体を強化できる
コア業務に注目し、集中的に投資することで業績拡大に繋げることができます。
会社の経営資源には限りがあるため、業務改善のためのリソース投資先の選択が重要です。
中でも利益に直結するコア業務にリソースを注ぐことで、大きな利益が期待でき業績拡大に繋がるでしょう。
コア業務へのリソース投入は利益の獲得に直結し、同時に利益獲得のための知見を得ることにも繋がります。
ノウハウの蓄積により組織が強化され、競合他社と比較して優位性を獲得し、企業としてのブランド力向上が期待できるのです。
業務効率化が大幅に進み、生産性が高まる
経営資源をコア業務に重点的に配置することで、生産性向上が期待できます。
生産性向上のためには、定型業務にかかるリソースを圧縮し、コア業務に回すことが求められます。
ノンコア業務は定型業務であり、創造性や豊富な経験を必要としない業務です。
メスを入れやすいノンコア業務の業務改善を推し進め、少ない人員や時間でこなすことを目指しましょう。
利益に直接結びつかないノンコア業務の効率化を図ることでコア業務にリソースを集中できます。
その結果、会社全体の収益性がアップし、生産性向上に結びつくのです。
固定費から変動費に変化し費用削減・増益に繋がる
コア業務にリソースを重点的に振り分けることは、費用削減のための第一歩目となります。
ノンコア業務にかかる管理費や人件費は毎月大きな変動はなく、言わば固定費としての費用負担となります。
また、固定費は売上に比例して上下しないため、閑散期は収益に対しノンコア業務の費用が多くなり、利益率が悪くなります。
よって、ノンコア業務を会社から切り離し、繁忙期は増大して閑散期には減少する変動費のように扱うことができれば利益率が良くなるのです。
コア業務に専念できるようノンコア業務を軽減する2つの方法
①アウトソーシング（BPO）を行う
会社のリソースをコア業務に集中させる手段のひとつがアウトソーシング（BPO）です。
BPOとは、会社の業務をまとめて外部に依頼するアウトソーシング形態のことを言います。
業務の実施だけでなく、業務の計画や改善までもまとめて委託するのが特徴です。
3種類あるBPOの区分を次から詳しく確認していきましょう。
ADD ON型
納期の短縮や組織の強化、品質向上を目的に外部委託するBPOの形態です。
今まで行っていたノンコア業務運営の継続を依頼するのではなく、専門業者の知見を借りてより良い状態を目指すことを目的としています。
システムをそのまま継続運営することを求められた従来の外部委託とは違い、BPOの豊富な知見を利用することで付加価値を得る手法です。
PUSH OUT型
業務を外部委託し業務効率化を図る単純なBPOの形態です。
従来のアウトソーシング手法であり、一部のノンコア業務を自社から切り離すことでコスト削減を図ることを目的としています。
誰の手で実施されても品質や結果の変化が少ない単純作業等を委託することが一般的です。
人件費の安い国への外部委託によるコスト削減もPUSH OUT型とされており、大企業を中心に幅広く利用されている手法です。
BUY IN型
さらなる品質向上を目的として、コア業務の強化を図るBPOの形態です。
ノンコア業務の削減だけでなく、コア業務にも影響が及ぶというのが特徴です。
生産性や製品品質の向上等、既存のサービスにさらなる付加価値を加えるためにBPOが現状をヒアリングし、問題解決を図ります。
適切な価値提供を受けるためにも、BPOと十分に話し合うことが求められます。
BPOの3つの区分の中では、コンサルティングに近い形態を取っていることが特徴です。
②システムの導入・活用を行う
ノンコア業務を削減する手法の2つ目は、システムを導入することです。
ノンコア業務を構成する定型業務に対して、BPOを利用し仕事量を減らす手法のほかに、システムを導入して仕事のやり方を変える手法を検討してみましょう。
ITツールを使用するのが一般的で、人力で行っていた集計作業を自動で行わせること等が可能となります。
近年ではAIを活用した自動化システムが登場したため、自社に取り入れることで業務効率化を実現できるようになりました。
コア業務に専念できる仕組みを作る｜事前にやるべき手順
業務をすべて書き出す（業務内容の把握）
ノンコア業務を削減し、コア業務を重視する仕組みを作るために、全体の業務がどれほどあるのか知る必要があります。
まず業務内容を細かくすべて洗い出しましょう。
改めて確認すると自部署の業務は見えにくいものです。
自部署だけではなく、通常実施している業務内容に、抜けや漏れがないか他部署からも確認してもらうと良いでしょう。
会社全体の効率化に向けて、全社一丸となって協力し合い業務の洗い出しを行います。
コア業務・ノンコア業務を正確に分類する
業務の洗い出しが完了したら、次はコア業務とノンコア業務に区分する作業を行います。
コア業務とノンコア業務の区分は、「その業務が利益に直接関わるか」を基準に実施しましょう。
営業や製造は分類が楽だと思いますが、バックオフィス部門の区分は注意が必要です。
経理部門や人事部門は直接利益を生み出す部門ではありませんが、事業の根幹に関わり経営判断に関わる業務を多く行っています。
その業務をなくした場合に、事業継続が不可能になるかどうかで区分すると良いでしょう。
アウトソーシングに適した「ノンコア業務」とは
次に、区分されたノンコア業務をアウトソーシング化できるかを考えます。
アウトソーシング向きの業務と不向きの業務があるため、慎重に検討しましょう。
アウトソーシング向きの業務の例として、バックオフィス業務が挙げられます。
バックオフィス業務はどの企業においてもノンコア業務の典型例です。
RPA等の自動化システムを持つBPO企業を活用することで、効率よく業務を処理することが可能です。
その他、代行サービスで置き換えることが可能な業務はアウトソーシング化しやすい業務であると言えます。
例えばコールセンター等は、専門BPO企業の方がノウハウを抱えており、大量の問い合わせにも対応できるような人数を揃えているのが一般的です。
しかし、コールセンターは顧客とダイレクトに接し、企業イメージを大きく左右する部門であるため、企業のブランド戦略に直接関わるコア業務とみなすこともできます。
どんなノンコア業務でも一概にアウトソーシング化すれば良いというものではありません。
コスト削減と企業イメージの担保を総合的に慎重に判断することが重要です。
ノンコア業務をアウトソーシングでまかなうリスク
個人情報・データの流出の恐れがある
ノンコア業務をアウトソーシングする際には注意すべきことがあります。
最も注意すべきことは、情報漏洩のリスクがあることです。
顧客データ等をBPO企業に提供することになるため、情報漏洩を起こさない、信頼できるBPO先を選定することが求められます。
加えてBPO企業との契約もしっかりと確認しなければなりません。
企業に知見やスキルの蓄積がなされなくなる
アウトソーシングに依頼すると、当然ながら会社に知見が蓄積されません。
その業務の経験値が長い間すっかり抜け落ちてしまうことになるため、従業員が新たに習得する機会がなくなります。
ノンコア業務と言えども、自社のアピールポイントとなる業務をアウトソーシングに出すことは避けたほうが良いでしょう。
経理におけるノンコア業務の軽減には会計システムの導入がおすすめ
ノンコア業務のコスト削減を行う際は、アウトソーシングを使うよりもシステム導入による手法を使うのがおすすめです。
経理の業務は社外に委託しづらい重要な情報を取り扱っているため、アウトソーシング化は実施しづらいためです。
会計システムを導入することによりノウハウの蓄積も狙え、ノンコア業務のコスト削減によるコア業務への経営資源の注力が可能になります。
納品書・請求書の受け取り業務を削減し業務効率化を実現する「oneplat」
システム導入による業務効率化の例として、「oneplat」というシステムをご紹介します。
oneplatは従来、紙で発行されていた納品書・請求書を電子化し、システムと連携させ自動入力させることにより仕訳や突合等の手間を省くことを目的としたサービスです。
取引先から発行された電子化した納品書はデータとして保管されます。さらにその納付書を自動で変換して請求書を発行するシステムのため、回覧や承認の時間短縮が可能となり、保管も容易です。
データをシステムと連携できる点が強力で、会計システムや販売管理システムに自動入力できるため、人による入力ミスがなくなり業務量を大幅に軽減できます。
自動入力であるため仕訳がなくなり、突合も必要ありません。
これら資料の回覧、承認、保管、仕訳や突合はノンコア作業であり、削減できればコア作業に経営資源を振り分けることが可能となります。
システムの導入により、コア業務への注力が可能となり、結果として業績の拡大に結びつくことになるのです。
まとめ
コア業務、ノンコア業務について解説してきました。
ノンコア業務を削減する手法として、システム導入がおすすめです。
「oneplat」を導入することで納品書・請求書が電子化でき、既存のシステムとの連携で自動入力が可能になります。
ノンコア業務を削減することでコスト削減が実現でき、浮いたリソースをコア業務に振り分けることで業績拡大に結びつきます。
