法人も寄付で払う税金を減らせる?寄付先によって異なる節税効果

合法的に行える節税対策のひとつに「寄付金」がありますが、全体像を理解している方は少ないのではないでしょうか。 今回の記事では、下記内容について紹介します。 法人税の計算方法をおさらいし、税金対策について再確認寄付金に該当するケース、しないケース寄付金の4つの種類と損金算入限度額を知る企業版ふるさと納税とは? 目次 1 税金対策をするために法人の税金の仕組みをおさらいしよう1.1 法人税額の求め方=課税所得(益金-損金)×税率1.2 損金が増えれば支払う税金が減る⇒税金対策になる2 寄付金でできる税金対策をするために知っておきたい「寄付金」のこと2.1 寄付金とは何か? 該当するものとしないものから明確にしよう2.1.1 寄付金に該当するケース2.1.2 寄付金以外の勘定科目に当てはまってしまうケース2.2 寄付金は種類によって損金算入できる額に制限がある3 寄付金の主な4種類とそれぞれの損金算入限度額の求め方3.1 1.国や地方公共団体への寄付金|全額損金算入が可能3.2 2.指定寄付金|全額損金算入が可能3.3 3.特定公益増進法人等への寄付金|損金算入に制限がある3.3.1 特定公益増進法人等への寄付金に対する損金算入限度額の求め方3.4 4.その他一般の寄付金|損金算入に制限がある3.4.1 その他一般の寄付金に対する損金算入限度額の求め方4 節税に活用できる「地方創生応援税制(法人住民税及び法人事業税における寄附金税額控除)」という制度4.1 「地方創生応援税制(通称:企業版ふるさと納税)」とはどんな制度か?4.2 地方創生応援税制を利用する流れを見てみよう4.3 地方創生応援税制の対象外となる自治体を確認しておこう5 法人が寄付をするにあたっての注意点6 まとめ 税金対策をするために法人の税金の仕組みをおさらいしよう まず最初に「法人税額はどのように計算されているのか」、そして「支払う法人税額を減らすにはどうしたらいいのか」についておさらいしましょう。 法人税額の求め方=課税所得(益金-損金)×税率 法人税額は、課税所得に税率を乗じて計算されます。計算式にすると 「法人税額=課税所得×税率」 です。そして課税所得は「益金から損金を差し引いて計算」されるので、計算式は下記のように書き換えることができます。 法人税額=課税所得×税率=(益金ー損金)×税率 「益

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oneplus編集部

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