総合振込の手数料を比較! 仕訳や削減方法についても解説

総合振込を利用すると振込みに必要な手数料は安く済みます。

しかしその振込手数料の額は銀行によって異なり、振込手数料の負担先により仕訳が変わることにも注意が必要です。

ここでは総合振込の手数料の種類や仕訳の例、そして各銀行で振込手数料がいくらになるのかご紹介します。

さらにその金額を削減する方法もお伝えします。

総合振込とは複数の振込みを一気に申請・承認する振込方法

総合振込は窓口でも可能です。総合振込依頼書や連記式伝票と名前が違うこともあります。

しかし、銀行も窓口業務簡略化のため、窓口での受付を廃止しているところも増えているようです。

通常の振込みや口座振替の場合は、銀行の窓口で伝票に振込みに必要な内容を記載し、ひとつの取引先ごとに振込みの手続きが必要です。

そのため担当者は銀行の窓口に赴かなければならず、振込みに多くの事務作業や時間を伴います。

総合振込はパソコンを使い1度の処理でまとめて振込みできるため、効率がよく経費も少なくて済ますことが可能です。

総合振込にかかる振込手数料とは?

「振込手数料」とは総合振込により買掛金や未払金等の支払いをするときにかかる手数料です。

金融機関によりその金額は異なるため、その金額を比較し金融機関を選ぶ必要があります。ここでは総合振込にかかる振込手数料についてご説明します。

振込手数料とは銀行から銀行に送金する際にかかる手数料のこと 

「振込手数料」は会社の支払いに伴い銀行から銀行にお金を送金する際にかかる手数料です。

これは銀行を利用するときに必要な手数料で、振込手数料の総額は1回の振込みに必要な金額に取引の回数を掛けると合計額の計算ができます。

その金額は取引先が少ないと少額で済みますが、取引先が増えると「振込手数料」も多くなるのが特徴です。

そのため、総合振込を利用すると同時に「振込手数料」をいかに少なく済ませるか検討すると経費節減も可能になります。

手数料の料金は各銀行によって異なる

「振込手数料」は銀行で自由に取り決めできるため、その料金は各銀行で異なっています。「振込手数料」は振込みの金額により段階的に分かれており、利用者が負担するのが一般的です。

また、銀行からほかの銀行に送金するときの手数料は高めに設定してあり、同じ銀行の支店間の手数料は安めに設定してあります。

さらに銀行の窓口からほかの銀行への振込む場合と、

さらに銀行の窓口からほかの銀行への振込む場合と、ほかの銀行への振込みにインターネットを利用した場合でも手数料の異なるのが特徴です。

の銀行への振込みにインターネットを利用した場合でも手数料の異なるのが特徴です。

手数料のコスト構造を解説

手数料がいくらになるかを理解するにはコスト構造を把握すると良いでしょう。

振込手数料は1回当たりの振込手数料に振込数を掛けて計算できます。

そのため、もしコスト削減を目指すのであれば、振込みの回数を減らすことに加え振込手数料の単価を見直すことが大切です。

また振込手数料単価はインターネットを利用した支払により安く済ますことができます。

さらに銀行との条件を満たせばその金額の交渉も可能で、振込手数料のコストを少なくすることが可能です。

総合振込手数料の種類は? 仕訳方法も解説

総合振込手数料はその手数料の負担先により「先方負担」と「当方負担」の2つの種類に分かれます。

ここでは支払先が手数料を負担する「先方負担」と支払元が手数料を負担する「当方負担」さらに仕訳の方法等を見ていきましょう。

振込手数料には「先方負担」と「当方負担」がある

総合振込手数料には「先方負担」と「当方負担」があり、折半や割合を決めて支払う等の方法は通常ありません。

売買契約書の条文や請求書等に振込手数料をどちらが負担するかは記載してあることが一般的です。

なお我が国の商慣習では「当方負担」により支払元が振込手数料を持つことが多く、このとき支払先に請求額全額が振り込まれます。

また、請求額から振込手数料を差し引いた金額が振り込まれることに注意が必要です。

先方負担・当方負担それぞれの振込手数料の仕訳方法

振込手数料をどちらが負担するかにより仕訳も変わるので注意が必要です。

例えば商品を仕入れた買掛金2,000円の支払があり、振込手数料200円が必要なとき「先方負担」「当方負担」の支払元の仕訳をご紹介します。

  • 「先方負担」の場合

    買掛金 2,000円 / 預金  1,800円
              振込手数料 200円

  • 「当方負担」の場合

    買掛金  2,000円 / 預金2,200円
    支払手数料  200円

総合振込の手数料が安いのは?各銀行を比較

総合振込の手数料は銀行により異なります。

そのため、会社の口座をどの銀行にするか比較検討することにより、その金額の削減も可能です。

ここでは会社の取引で利用する主要な銀行の総合振込手数料を8つご紹介します。

三菱UFJ銀行

オフィスや外出先から簡単に利用できるインターネットバンキングを提供しています。

  • 基本サービス名:「BizSTATION」
    追加サービスを申し込むと総合振込、給与振込の利用が可能です。
  • 契約料金:27,500円、月額料金(追加料金込み):5,360円
  • 他行への振込手数料:3万円未満484円、3万円以上660円

三井住友銀行

自宅やオフィスから、当日振込や当日振替が可能です。

  • サービス名:「パソコンバンクWeb21(ライト、デビュー、スタンダード、エキスパート)」
  • 月額料金:ライト無料、デビュー2,200円、スタンダード5,500円、エキスパート22,000円
  • 他行への振込手数料:3万円未満165円、3万円以上330円

みずほ銀行

当日扱いの振込みや1か月先までの振込予約を利用できます。総合振込は1度に20件の振込みが可能です。

  • サービス名:「みずほビジネスWEB」
  • 月額料金:3,300円、なおお申し込み月より3か月間の基本料金が無料。
  • 他行への振込手数料:3万円未満490円、3万円以上660円。

ゆうちょ銀行

大量の送金処理の省力化に役立つ振込サービスです。

ゆうちょBizダイレクトに契約するとインターネットにより利用できます。

  • サービス名:「総合振込」
  • 契約料金:5,500円、月額料金:2,200円、総括表発行:1,100円
  • ゆうちょBizダイレクトスタンダードプランの契約料金:5,500円、月額料金550円
  • 他行への振込手数料:165円

住信SBIネット銀行

総合振込サービスにより大量の振込データを一括して受付し振込処理を行うことができる法人向けのサービスです。

1回の手続きで最大9,999件まで振込み可能です。ネット銀行ならではの手数料体系で、総合振込サービスを提供しています。

  • サービス名:「総合振込」
  • 初期登録料および月額料金:無料
  • 他行への振込手数料:145円

GMOあおぞらネット銀行

振込データをアップロードする場合は最大9,999件、振込内容を直接入力する場合は最大99件の振込みを1度に手続きできます。

  • サービス名:「総合振込」
  • 初期登録料金および月額料金:無料
  • 他行宛振込手数料:135円

なお「振込料金とくとく会員(初月:無料、以降の月額利用料:500円)」に加入すると、毎月末日に翌月分の月額利用料をまとめて支払いが可能です。

楽天銀行

WEB画面上で依頼ファイルをアップロードし大量の振込みを行えます。1回の依頼で最大3,000件までの振込みに対応可能です。

  • サービス名称:「法人ビジネス口座(WEB-FB:ファームバンキング)」
  • 初期導入費用および月額料金:無料
  • 他行への振込手数料:3万円未満150円、3万円以上229円

PayPay銀行

最大3,000件の振込みを一括で行える総合振込サービスです。このサービスを利用する際は「BA-PLUS」の契約が必要になります。

  • サービス名称:「WEB総振(総合振込)」
  • 初期費用および月額料金:無料

なお「BA-PLUS」の月額料金:1,100円(WEB総振のお申し込み月と翌月は無料)、他行への振込手数料:160円

総合振込にかかる手数料を削減する方法は?

総合振込手数料は振込先の数や振込手数料の単価等により金額が増減します。

総合振込の手数料を削減するには振込先の数を減らすか、振込手数料の単価を安くしなければなりません。

ここでは振込手数料の単価を安くする方法をご紹介します。

インターネットバンキングを利用する

総合振込をインターネットバンキングで行う場合はパソコンにより振込が可能です。

この方法は、銀行での振込用紙の記載や窓口でのやり取りを必要としないため手数料を少なくできます。

総合振込を利用できる銀行は都銀や地銀のほか、インターネット専用の銀行もあり、振込手数料は低めに設定されているのが特徴です。

都銀や地銀等で買掛金や未払金等の支払いを行っている場合は、インターネット専用の銀行を利用し総合振込することで振込手数料を削減できます。

金融機関に価格の交渉をする

総合振込の手数料を少なくする方法として、金融機関との価格の交渉があります。

メインバンクとして利用する金融機関との取引額が多い場合は、一定の条件をクリアすれば振込手数料の交渉も可能です。

ただし振込手数料を減額できる条件は金融機関により異なるため、同業他社の手数料やほかの金融機関の振込手数料等の相場を調査しなければなりません。

さらに会社の支払能力に問題がないことと、会社の業績が伸びており今後の取引が増えること等も必要になります。

社員の給与口座を同一のものにする

社員の給与を総合振込にすると通常の振込手数料より少ない金額で振込みができます。

銀行各社が給与支払の振込手数料を低く設定しているからです。

また総合振込の際はメインバンクと同じ銀行で同じ支店を利用すると振込手数料を少なくすることが可能です。

そこで社員の給与口座をメインバンクと同一銀行にし、支店も同一にすれば振込手数料を削減できます。

なお、給与振込口座を会社が一方的に指定するのは違法になる可能性が高いので注意が必要です。

振込代行サービスを利用する

通常の振込みでは銀行の窓口に直接赴き、振込依頼書を作成し手続きをしなければなりません。

総合振込では1度のデータ作成で複数の振込処理ができる上、オンラインの処理のため振込手数料も安く済みます。

総合振込ではインターネットを介し支払処理をするため、金融機関の窓口に行く必要もなく効率が効率が良いです。

総合振込の代行について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

また総合振込を効率化させたい場合は、業務コストの大幅削減を可能にする「oneplat」がおすすめです。

「oneplat」では、総合振込データ作成サービスに加え請求書・クラウドサービス、立替払いサービス等も利用できます。

まとめ

ここでは総合振込の手数料の仕組みや金額や仕訳の方法等をご紹介しました。

この手数料は銀行によって異なるため総合振込をする際は調査や比較が必要です。

またこの手数料を削減する方法としてインターネットバンキングの利用や価格交渉、給与振込の口座と同一銀行にすること等もご紹介しています。

振込代行サービスの「oneplat」を利用すると業務コストの削減を可能にするのでおすすめです。

「oneplat」の導入を是非検討してみてください。

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oneplus編集部

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