通信費とは？　経費に計上できる費用例や法人の平均・削減のコツを紹介

通信費は携帯電話やインターネット、宅配便等、通信や配送料を処理するときに使用する勘定科目です。使用頻度が多いので、耳にしたことがある人も多いことでしょう。
しかし同じ宅配便の利用でも「荷造運賃」になったり「接待交際費」なったりすることもあり、混乱しやすい勘定科目でもあります。

この記事では通信費に計上できる費用例や、紛らわしい勘定科目等について詳しくご紹介していきます。

経理上の勘定科目「通信費」とは？

「通信費」とは業務上の通信・連絡のためにかかった費用

通信費とは電話やインターネット、切手、FAX等「業務上の通信や連絡のためにかかる費用を処理する勘定科目」のことで、法人と個人事業主どちらでも使うことができる勘定科目です。また業務を行う上で、取引先や顧客とやり取りをすることは必要不可欠なため、「通信費」は非常に高い頻度で使用する勘定科目になります。

法人が経費として計上できる通信費の例

法人が経費として計上できるものをいくつか挙げてみましょう。

法人の通信費の平均・目安

法人の通信費は社員の数や事業規模によって大きく変わってきます。通信費が年間10万円にもならない法人もあれば、1億円以上にものぼる法人もあるようです。

また現在法人の通信費は、固定電話や携帯電話等の「電話代」の占める割合が大きいです。電子化が進んだことで、請求書や紙媒体の送料が減少しているものと推測されます。

通信費の計上に関する基本知識

決算書における位置付け

通信費は決算書の損益計算書の経常損益の部の中の、営業損益の部に含まれる販売費及び一般管理費に位置づけられます。

販売費及び一般管理費は「販売活動で発生する費用（販売費）」と「企業全体の管理活動で発生する費用（一般管理費）」に分かれており、通信費は一般管理費になります。ほかには地代家賃や水道光熱費、消耗品費等が同じ一般管理費です。

消費税の取り扱い

通信費は原則として消費税の課税仕入になるので、仕入税額控除の対象になります。

原則は課税仕入ですが国際電信や国際通話料、国際郵便料金といった国外取引は免税になるので、注意が必要です。領収書の記載事項を確認し適切な処理をしましょう。

計上するタイミング

通信費は基本的に利用した月に費用として計上します。ただし電話やインターネット使用料、メールサーバー利用料等、継続して利用するものに関しては実際に支払いを行った日や銀行口座から引き落としがあった日に計上することも認められています。

また請求書発行日の日付で処理する場合は、一度未払金を立ててから実際の支払日に振り替えるのが良いでしょう。

例）7月20日に7月分のインターネット使用料55,000円の請求書が届いた

7月31日にインターネット使用料55,000円が銀行口座から引き落とされた

通信費と間違えやすい7つの勘定科目

1. 荷造運賃

荷造運賃とは「顧客や取引先に商品を発送するための梱包費や運賃を処理する勘定科目」です。
通信費も荷造運賃も相手方に「物を送る」という点では似ていますが、以下のような違いがあります。

なお、通信費にかかる封筒や箱といった梱包材費用は「消耗品費」か「荷造運賃」に計上します。

2. 消耗品費

先にも述べましたが、配送にかかる梱包材費用は「消耗品費」か「荷造運賃」に計上されます。誤ってまとめて通信費に計上しないよう注意しましょう。

さらに以下のようなものも、通信費ではなく「消耗品費」に計上します。

【消耗品費に計上されるもの例】

• FAXを送受信するための用紙
• メールをプリントアウトしたコピー用紙
• 購入した固定電話機や携帯電話（スマホ）本体の代金
• スマホケース等スマホアクセサリー
• 購入したパソコンやタブレット、周辺機器の代金
• 切手のないハガキ・便箋・封筒

3. リース料

固定電話機や携帯電話（スマホ）、パソコン、タブレット等の機器は「消耗品費に計上する」とお伝えしました。しかしこのような機器は購入すると高額になるだけでなく、大量に数を揃えるのは難しいため、リース会社からリースしていることも多いはずです。

リースしている機器に関しては消耗品費でななく、「リース料」または「賃借料」として計上します。

例）8月31日会社の固定電話機のリース料9月分の50,000円が預金口座から引き落とされた。

4. 接待交際費

基本的に通信費に計上されるものでも、使途によっては「接待交際費」に計上されるものもあります。

【使途によって接待交際費に計上される例】

• 取引先に打った弔電や祝電等の電報の費用
• 取引先にお中元やお歳暮を送るときの送料

ただし、年末に配布するカレンダーの送料は「宣伝広告費」、商品を知ってもらうためのノベルティ配布の送料は「販売促進費」に計上するのが妥当でしょう。

5. 福利厚生費

接待交際費と同じく通信費のなかには使途によって「福利厚生費」に計上されるものがあります。

【使途によって福利厚生費に計上される例】

• 従業員に打った弔電や祝電等の電報の費用
• 在宅ワークをしている場合にのインターネット接続費等を「在宅補助費」等として一律の手当を支給している

なお個人携帯の業務利用分の費用や、在宅ワークの電気代・インターネット接続費等を「実費」で精算する場合は「通信費」で計上することが一般的です。

6. 租税公課

領収書や契約書には「収入印紙」が貼られていることがあります。収入印紙は「国に対する税金や手数料等を支払うために発行される証票」です。形が切手によく似ていますが、税金に関係するものなので「租税公課」に計上します。

例）8月20日郵便局で収入印紙1,200円分と切手300円分を購入した

郵便局やコンビニでも購入可能なため切手と間違えやすいかもしれませんが、「切手＝通信費」「収入印紙＝租税公課」と整理しておきましょう。

7. 広告宣伝費

基本的に通信費に計上されるものでも、会社の宣伝を目的として使用した場合は「広告宣伝費」に計上します。

【広告宣伝費になる例】

• 宣伝目的で送ったFAXの送信料
• ダイレクトメールの送料・切手代

さらに注意したいのは何を宣伝するかによって、「広告宣伝費」と「販売促進費」に勘定科目を分けている法人もあることです。

• 広告宣伝費･･･会社の知名度を上げたり売上を増やしたりするために使用する費用を処理する勘定科目
• 販売促進費･･･商品販売を促進し、売上をアップさせるために使用する費用を処理する勘定科目

つまり先ほど挙げた例の宣伝の目的が商品販売の促進だと、「販売促進費」に計上する場合があることを理解しておきましょう。

通信費によくある仕訳例

例1：企業の電話料金を支払った（税抜経理）

例）7月31日に電話料金55,000円が銀行口座から引き落とされた

上記の仕訳は成立していますが、通信費は基本的に課税仕入です。税抜経理で仕訳をすると以下のようになります。（消費税率10％とする）

例2：未使用品の資産計上（決算仕訳）

切手や切手付きはがき等を購入した場合は「通信費」に計上します。しかし期末に使っていない分があれば棚卸をし、「貯蔵品」に振り替えて資産計上しなくてはなりません。

例）1月31日に切手を50,000円分購入した。（税抜経理、消費税率10％）

3月31日期末棚卸を行い、2,000円分を貯蔵品として資産計上した

さらに翌期の期首がきたら、貯蔵品を通信費に再振替することを忘れないようにしましょう。

通信費を扱う際に気をつけるべきポイント

個人携帯を業務に用いる場合の仕訳

社用携帯がなくプライベートの携帯を使って業務をする代わりに、月々の携帯料金のいくらかを会社が負担するケースもあります。
ここでは携帯料金を会社が全額支払し、会社負担分を差し引いた余剰分を給与天引きする場合の仕訳をご紹介します。

例）8月31日に携帯料金を20,000円支払った。なお会社は毎月携帯料金を10,000円負担する。（税抜経理　消費税率10％）

後日従業員の給与から立替金10,000円を相殺します。誰の分なのか分かるように摘要欄にコメントを入れるといいでしょう。

法人携帯を用いての電子マネーによる支払い

法人携帯の電子マネー決済は通信費にはならないことが大半です。明細を確認して、何に使用したのか内容に相応しい勘定科目を使用しなければなりません。

例）8月31日に取引先への手土産3,300円を購入した。なお、支払いには法人携帯の電子マネーを使用した。（税抜経理、消費税率10％）

【プリペイド方式の場合】

【ポストペイ方式の場合】

補助科目や摘要欄の活用

通信費は使用する頻度が多く、内容も多岐に渡っています。そのためわかりやすく管理するには補助科目や摘要欄が非常に重要です。

• 補助科目･･･勘定科目の内訳科目
• 摘要欄･･･補助科目だけではわからない詳細な情報

法令で「〇〇に分けなくてはいけない」といった制限や決まりはありません。費用の実態に適した内容を社内で共有しながら活用するようにしましょう。

【補助科目の例】

• 電話
• インターネット
• 郵便・配送料
• 切手代

【摘要欄の例】

• NTT固定電話料
• au携帯電話料
• インターネット回線料金
• Wi-Fi料金
• ヤマト運輸
• 佐川急便
• 切手代金

企業でかかる通信費を削減するコツ

現在多くの企業では電話代やインターネット関連費用が通信料の大きな割合を占めています。これらを見直すことで、通信費を大幅に削減することも可能なはずです。ここでは通信費を削減するコツをいくつかご紹介しましょう。

【通信費を削減するコツ】

• 契約している電話回線の数やプランの見直す
• 電話回線をアナログから光電話に切り替える
• 固定電話を廃止し、法人携帯に切り替える
• 固定電話の会社を見直す
• 固定電話や携帯電話等で利用するオプション機能を見直す
• プロバイダを見直す
• 業務用携帯プランやキャリアを見直す
• オフィスにある固定電話機の数の見直し
• 通信スピードが速いFAX機に切り替える
• インターネットFAXを導入する
• フリーダイヤルサービスの会社を見直す

経費のコスト削減につながる「oneplat」

「oneplat」は納品書・請求書の受け取りから承認までを自動化できるクラウドサービスです。

oneplatには以下のような特長があります。

• 納品書・請求書をデータで取りまとめ
• 会計システムや販売管理システムとの連携
• 納品書・請求書の電子化
• 支払いの立替
• 総合振込データの作成

oneplatを導入すれば、業務コスト・時間の削減とキャッシュフローの最大化を図ることができます。

まとめ

通信費は経費のなかでも使用頻度が高い勘定科目です。宛先や内容によって「接待交際費」や「福利厚生費」、「広告宣伝費」等異なる勘定科目で処理する必要があるので注意が必要です。

また通信費は電話代やインターネット代等が占めている割合が多く、プランの見直しや新しい機器・システムの導入によって大幅に削減できる可能性があります。