ROAとはどんな指標か？　ROEとの違いや高めるための2つの方法

経済ニュースや新聞で耳にすることの多いROA。これを見ることで、何がわかるのでしょうか？
高ければ良い企業、低ければ経営に問題がある企業と単純に考えて良いのでしょうか？

この記事では、ROAとは何なのかを解説し、目安や似たような指標であるROEとの違いを説明しています。
また、ROAを高める方法についても触れていますので参考にしてください。

ROA（Return On Assets：総資産利益率）とはどんな指標か

ROAとは企業が総資産から収益を上げる力を判断する指標

ROAはReturn On Assetsの頭文字をとったもので、総資産利益率と訳します。
アルファベットをそのまま「アールオーエー」と読むことが多いです。
企業の投資資産が効率良く収益に反映できているかを示す指標として、広く活用されています。

ROAが高ければ、少ない資本で大きな利益を上げていることになり、効率の良い経営と推測されます。
反対に低ければ、投資資産の割に利益が上がっていないとみなされるため、経営を見直す必要があるでしょう。

ROAは、経営方針を考えるのに重要な指標と言えます。

ROAの２つの計算式

ROAが高ければ企業が効率良く利益を出していることを明らかにできます。
中小企業が経営目標に掲げることもある指標です。

求め方には、次の2種類の方法があります。

• 当期純利益を総資産で除した方法
• 売上高純利益率を使用した方法

詳しく見ていきましょう。

計算式1:ROA=当期純利益÷総資産×100

ROAは、次の式で求めるのが一般的です。株主投資の指標としても使われます。

ROA = 当期純利益 ÷ 総資産 ×100

経営指標の分析を行う際には、経常利益（総資産経常利益率）・営業利益（総資産営業利益率）を用いることもあります。

当期純利益は、会計期間において収益から費用を引いたものです。次の計算式で結果がプラスなら当期純利益、マイナスなら当期純損失になります。

当期純利益 = 税引前当期純利益 – 法人税等 ± 法人税等調整額

総資産は、負債も含めたすべての資産を意味します。 負債を引いた純資産と混同されやすいので注意してください。

総資産 = 流動資産 ＋ 固定資産 + 繰延資産

計算式2:ROA=売上高純利益率×総資産回転率

ROAの計算式1は、次のように読みかえることができます。

ROA = 売上高純利益率 × 総資産回転率

売上高純利益率：売上高に対する利益の水準を示す値
高ければ高いほど付加価値の生産が大きく、優秀な投資対象とみなされます。

売上高純利益率= 当期純利益 ÷ 売上高

純資産回転率：総資産が1年間に売上として何回転しているか
総資本回転率とも呼ばれます。
回転とは、投資→販売→回収のサイクルです。

例えば総資産1,000円の会社が、1,000円で商品を購入し（投資）、1,200円で販売、現金を1,200円回収すれば1サイクルとなります。

総資産回転率 = 売上高 ÷ 総資産

国内企業のROAの目安と諸外国との比較

ROAの目安は5％ | 10％だと優良企業

一般的には、ROAは5%以上あれば良好だと言われています。2%未満でも普通です。
10%を超えれば、優良企業と言えるでしょう。

毎年1%を切ってしまうようであれば、経営の見直しを検討する必要があります。

しかし、業種・経済状況により大きく左右されるため、低かったとしても経営にすべての原因があるわけではありません。
同業種でさえ、ビジネスモデルが異なれば目安も変わってきます。

経営分析を行う際は、数値だけにこだわらず、企業活動や経済状況等を見極め多角的に行うようにしましょう。

ROAの業種別の目安

ROAの値は、業種によって異なります。
平均値をいくつか、業種ごとに調べてまとめましたので確認してください。

参考：経済産業省企業活動基本調査　2021年度より

米国や欧州と比べると日本は低水準

次表は、日本・米国・欧州における上場企業のROA推移を抜粋した値です。

米国や欧州に比べると、日本はやや低水準であることがわかります。
また、2019年に下がっているのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていると推測できるでしょう。今後の動向が注目されます。

参考：経済産業省：事務局説明資料

ROAだけで企業の優劣は判断できない理由

先行投資の場合：悪化は一時的であることも

ROAの値だけで企業の優劣を判断することはできません。
優良企業でも低くなるケースがあります。

例えば、新事業の立ち上げに多額の費用を投入し、現時点では利益が出ていなければ数値は下がるでしょう。
投資の結果が表れるまでにはタイムラグがあります。
そのため、指標の悪化が一時的であることも考えられるのです。

本業以外の影響の場合：保有株や外貨の価値変動の影響

ROAが下がる理由は、本業以外の影響を受けることもあります。
保有している株や外貨の価値が大きく変動すれば、資産価値の変動が考えられるでしょう。
株価の上昇や為替が円安に動く影響で、資産は増加します。

総資産が増えれば結果としてROAも下がりますが、企業の優劣を計る材料にはなりません。

経常利益や営業利益が少ない場合：経営に問題があることも

前述した通り、ROAが低いことは必ずしも企業の経営状態が悪いわけではありません。
一方で、高くても優良企業と断言はできないでしょう。

例えば、当期純利益が大きい割に、経常利益・営業利益が少ない場合は、所有している固定資産を売却することで総資産を小さく見せている可能性があります。
数値は大きくても本業には赤字があるのでしょう。
経営を見直さなければ将来的な回復が難しいと考えられます。

負債の割合が多い場合：返済が本業を圧迫することも

大きな利益を出していても負債の割合が大きいためにROAの値が高いのであれば、その企業は優良企業とは言えません。
将来的に負債の返済が本業を圧迫する可能性があります。

企業が利益を上げるには、営業努力や新規開発等の企業努力が欠かせません。
現時点で借入金や買掛金・未払金ばかりが増えてしまう状態であるなら、経営の根本的な見直しが必要と言えるでしょう。

ROAと共に確認したいROE（Return On Equity）とは

ROEの計算式

ROAと似た指標にROEがあり、自己資本利益率を意味します。
Return On Equityの頭文字で、「アールオーイー」と読むことが多いです。

異なるのは、他人資本を含めないこと。自己資本だけでどのくらい効率良く利益を出せるかを計ります。

次の式で計算します。

ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本 ×100

日本ではROEを重視する傾向が強くありましたが、日本政府がKPIにROAを選んでから、ROAの向上に力を入れる企業が増えるようになりました。
注）KPIとは、業績管理評価を行うための重要な指標のこと

日本ではROEよりもROAが重視されている

日本では現在、ROEよりもROAが重視される傾向があります。

自己資本を調整してROEの値を上げる企業が増えたことが理由のひとつです。
ROEは当期純利益 ÷ 自己資本 ×100で求めます。
自己資本を減らせば、ROEの値を操作することが可能です。

例えば、自社株を借入金で購入すれば、自己資本が減りROEが改善されたように見える可能性があります。

一方、ROAでは資本の調整がしにくいため、経営分析を行う際に重要視されるようになったのでしょう。

ROEとROAはどちらが重要な指標か？

ROEとROAに優劣をつけるのは難しいでしょう。どちらも重要な指標と言えます。
大切なのは両者のバランスを考慮し、経営状態を判断することです。

経営分析を行う際は、指標の値だけを見るのではなく、業種やサービス内容、世の中の経済状況等を多角的に考えることが大切です。

ROEついてさらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。
>>ROEでわかることとは？　指標としての問題点や値の改善方法を解説

ROAを高めるための2つの方法

売上高利益率を高める【優先】

ROAを高めるためには、売上高に占める営業利益を大きくすることです。
これを売上高利益率と言い、次の計算式で求められる値です。

売上高利益率 = 営業利益 ÷ 売上高 ×100

ここで、営業利益とは営業総利益から販売費及び一般管理費を引いた金額になります。
つまり、営業総利益を上げ、販売費及び一般管理費を下げる活動が必要です。

具体的には以下の方法が挙げられます。

• 人気商品の販売に注力する
• 付加価値の高い商品を見合った金額で販売する
• 採算の取れない商品の販売を終了する
• 販売数を増やすことで売上原価を押さえる
• 業務の効率化を図り経費を削減する
• 宣伝方法を工夫して広告宣伝費を減らす

ROAを上げるには、上記のような経営努力が欠かせません。

総資産回転率を上げ効率性を高める

総資産回転率を上げ、効率性を高めることでROAが改善できます。

総資産回転率の計算式を確認しておきましょう。

総資産回転率 = 売上高 ÷ 総資産

総資産回転率を上げるには、売上を上げることが必要です。
売上が下がれば当然売上高も下がり、結果として総資産回転率も下がります。

売上を上げる方法は、業種や商品・サービスの種類によって方法は異なりますが、次の点を参考に、自社製品について根本から見直してみると良いでしょう。

• 販路の拡大
• 営業方法の見直し
• 商品やサービスの改善

また、売上はそのままに総資産を小さくすることも重要です。
少ない資産で効率よく売上を上げていることになります。

具体的には次のような対策が考えられるでしょう。

• 長期間利用していない不動産や設備の売却
• 回収できない債権を処理（貸倒損失）
• 借入金や買掛金を返済する

売上の増加もしくは総資産の減少により、総資産回転率が増加しROAにも影響を及ぼします。

ROAの改善に貢献｜oneplatで経費削減とバックオフィス業務の効率化を図ろう

ROAを改善するため、経常利益・営業利益を最大化するには、日頃から利益を高く上げていける企業体質を作ることが不可欠です。
とは言え、単純に原価率の低い高単価商材を売るだけでは不十分です。
大切なのは、非生産部門の合理化。とりわけバックオフィス業務の改善がポイントになります。

特に経理業務は業務の効率化が課題に上がることが多いものの、その業務性質上、改善は難しいと考えている企業が多いでしょう。

しかし、経理担当者がルーティンで行っているようなペーパーワークをできるだけ削り、デジタル化することで業務効率は大きく改善されます。
例えば、通常紙で受け取ることが多い納品書や請求書を電子化し、入力作業を削減することで業務効率化の実現が可能です。

oneplatは上記のような経理業務の改善・効率化に最適なツールと言えます。
財務・経理が利益を生み出す、新しいタイプのソリューションです。
人件費を減らし、ミスを減らし、業務の効率化を図りましょう。

まとめ

総資産利益率（ROA）について、計算式や目安・高めるための方法をご紹介しました。
ROAをチェックすることで、企業が効率的に利益を生み出しているかどうかがわかります。
業種や経済状況に影響される指標とは言え、ROAは経営分析に欠かせない情報です。

しかし、経営者は数値だけにとらわれず、多角的な視点で分析することが求められます。
ROAを分析し上手に活用することで、経営改善のヒントを見つけることができるでしょう。