【株式会社圓窓代表取締役澤円氏インタビュー】日本企業はDXを推進できるか！？〜マインドセットと具体的なアクション〜 #1 経営者が自ら意志と覚悟をもって変革に乗り出すのが吉

DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義は「IT技術を活用した変革」。つまり、デジタルによる変換でなく、「変革」というところに重要なカギがあります。さらに言えば、既存の価値観や枠組みを覆すような革新的なイノベーションをもたらすものであり、それゆえ経営者の意志や想いを抜きにして語ることができない変革と言えます。激動する経済状況にある今、その意味での日本のDXの現在地はどこにあるのか。日本マイクロソフト時代に多くのDX支援を手掛け、自ら代表を務める株式会社圓窓で数々の事業変革に携わる澤円氏に、DXを進める上で必要な経営者のマインド等について話を聞きました。目次 1 DXの前段階のデジタライゼーションで立ち止まってしまう企業が多い2 「時間」という取り返せないものを失っている愚かさ3 DXへの道筋を描くために自社をどのように成長させたいのかを明確にする4 DX推進のために社内のコア業務とノンコア業務を見極める5 コア業務の時間をDXで最大化し、ノンコア領域は「非競争」だからシェアして良い6 デジタルをインフラと捉えてシェアする DXの前段階のデジタライゼーションで立ち止まってしまう企業が多いまず、DX（デジタルトランスフォーメーション）の現在地について話をすれば、多くの企業がデジタル化とDXを混同してしまい、DXの手前の地点で立ち止まっている気がします。というのも、既存の業務プロセスのデジタル化は「デジタライゼーション」と呼ばれ、今や企業にとって不可欠のものですが、それをDXと勘違いしているケースが非常に多いのです。 DXはデジタライゼーションの次の段階として、業務のあり方自体を大きく変えていくことで、トランスフォーム（変換）を意味します。つまりDXの実現には、前提にあるデジタライゼーションを進めることが必須であるにもかかわらず、その地点で立ち止まっている企業が非常に多い。これが今の日本企業におけるDXの状況だと思います。データを活かし、業務や収益構造を大きく変えるのがDX例えば、店舗での代金決済が現金で行われる場合は、売上が自動的にデータ化されることはありません。では、これをキャッシュレス決済に切り替えたとします。デジタル化によって売上や客単価がデータとして自動把握できる状況にはなるものの、まだDXとは言えません。デジタライゼーションによって、DXの材料がそ

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