【株式会社圓窓 代表取締役 澤円氏 インタビュー】日本企業はDXを推進できるか!?〜マインドセットと具体的なアクション〜 #2 「自社に合った施策」こそが選択のポイントになる

DX(デジタルトランスフォーメーション)の定義は「IT技術を活用した変革」。つまり、デジタルによる変換でなく、「変革」というところに重要なカギがあります。さらに言えば、既存の価値観や枠組みを覆すような革新的なイノベーションをもたらすものであり、それゆえ経営者の意志や想いを抜きにして語ることができない変革と言えます。激動する経済状況にある今、その意味での日本のDXの現在地はどこにあるのか。日本マイクロソフト時代に多くのDX支援を手掛け、自ら代表を務める株式会社圓窓で数々の事業変革に携わる澤円氏に、DXを進める上で必要な経営者のマインド等について話を聞きました。 目次 1 企業はDX推進による自社の商品やサービスの値上げを恐れるな2 日本マイクロソフト時代に経験した2つのDX事例3 「できない方法」を数多く知ることで、成功への道は拓ける4 DXを推進する中でどのITツールを選択すればいいのか分からない5 DX推進におけるITツールの運用フェーズが軌道に乗れば、人的リソースはもはや必要ない 企業はDX推進による自社の商品やサービスの値上げを恐れるな ここまではDXとは文字通り、デジタル化によるトランスフォーム、つまり業務のあり方自体を大きく変えていくことだと話しました。それを踏まえて言いたいのは、企業は自社の商品やサービスの値上げを恐れるな、ということです。もちろん、ある程度は競争のなかで成り立つ価格づけをしないといけないのは商売の原則でしょう。けれども、そのために運用でカバーすることを過度に行う必要はないのです。運用に負荷をかけて無理をすることは、マーケットを不健全にしてしまいます。 この30年、日本はデフレのスパイラルにはまり続け、安くしないとモノが売れず、そのため企業の利益が増えずに、従業員の給料が上がらないという悪循環の中にありました。つねに安さを求め続けてモノの値段が上がらず、経済が活性化しない負のスパイラルです。ですから日本の経営者は、臆せず値上げをしてほしいのです。ノンコア領域の効率化で時間とコスト減を生み出し、DXを進めてコア領域の変革を実現する。たとえ値段が高くても売れる価値を、自社の商材やサービスに新たに加えていくことが必要なのです。 日本マイクロソフト時代に経験した2つのDX事例 私が日本マイクロソフト時代に携わった、中小企業の印象的なDXの成功例を

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oneplus編集部

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